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「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民・公明両党の党首会談が決裂。連立離脱の真意は。公明党・斉藤鉄夫代表に直接話を聞いた。斉藤代表は「こういう決断をせざるを得なかったのは大変残念」、「我慢の限界がきたということ」などと述べた。斉藤代表は午後3時半すぎ、自民党との連立政権を離脱することを表明した。会談で協議されたのは自民党と公明党との間で長年続いてきた連立について。連立を継続する上で斉藤代表が高市総裁に重ねて求めていたのが、企業・団体献金の規制強化。ことし3月、公明党と国民民主党が企業・団体献金の規制を強化するため献金の受け皿を党本部・都道府県連に限定する案をまとめている。斉藤代表はこれまで自民党と行ってきた選挙協力について「いったん白紙にする」などと述べた。保守的な政策への懸念や連立拡大へ国民民主党と接触など不信感も背景にあったという指摘もある。高市総裁は「来週にももう一度協議を開きたいという旨を伝えたが、先方からは『それは具体的な回答ではない』と一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」などと述べた。石破首相は「自民党総裁ではないので党と党との話について申し上げる立場にない」、小泉農相は「人物本位での関係性は続いていく」、自民党・梶山国対委員長は「確認しながら対応していきたい」などとコメントした。自民党は今夜、高市総裁ら幹部が対応を協議し、公明党の離脱方針について情報を共有したものとみられる。公明党・斉藤代表はきょうの会談について「何の案の提案もなく今後協議するというだけでは私達納得できない。決して一方的ではないと思う」、「小泉さんだったらどうなったかは想定できない」などと述べた。
公明党の支持母体、創価学会のある東京・信濃町で連立離脱について創価学会員に話を聞く。創価学会員の女性は「国民のために働いてくれたらいいかなと思う」などとコメントした。長年の連立パートナーだった自民党と公明党。1999年、政権基盤を安定させるため3党による連立を拡大させることで合意した。連立の枠組みが変わっても、自民・公明の政権は継続していった。2009年には衆院選で大きく議席を減らし、民主党政権ではともに野党の立場になった。自民・公明両党の政権は20年を超えた。保守政党の自民党と平和・福祉を重視する公明党との間では安全保障政策などで度々主張の違いが浮き彫りになった。石破総理大臣が辞任の意向を表明した先月、公明党・斉藤代表は「私たちの理念にあった人でなければ当然連立政権を組むわけにはいかない」などと述べていた。東京大学名誉教授・御厨貴さんは「自民党の油断。当たり前のように思っていたことが実は当たり前ではなかった」などと指摘した。公明党の連立離脱によって焦点となるのが首相指名選挙。衆議院では現在、自民党と公明党を合わせると219議席。自民党単独では195議席にとどまる。野党側は立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議席を合わせると209議席と自民党の議席を上回る。立憲民主党は候補者の一本化を日本維新の会など野党各党に呼びかけている。立憲民主党・野田代表は「丁寧に協調・共闘を呼びかけていきたい」、日本維新の会・藤田共同代表は「基幹政策についてある種の価値観合わせ合意がなければなかなか難しい」、国民民主党・玉木代表は「内閣総理大臣を務める覚悟はある」などと述べた。公明党・斉藤代表は首相指名選挙について「そういう態度をとるか熟慮して決定したい」、「新たに高市政権が発足したらわれわれは野党ということになる」、「閣外協力ではない。是々非々を貫いていきたい」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月22日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
小池知事と高市総理が少子化対策など意見を交換。その後、高市氏は執行部と協議し2次公認候補13人を決定。一方、中道改革連合の結党大会が開かれ立憲・公明から約170人が参加。22日時点で227人を擁立する方針。新党の動きを与党側はけん制。野党各党も公約を発表した。選挙を前にしてネット上では生成AIでつくられたとみられる偽情報が投稿されている。木原官房長官は注意を[…続きを読む]

2026年1月22日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
国民民主党・玉木代表を藤井キャスターが取材。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」。玉木代表は「10万円ぐらいの減税効果はある、それに見合うものは次第に効果が出てくるなと思う」と説明。消費減税については「物価高騰で消費減税はするべきではない。時間がかかりすぎて間に合わない。今やるべきは所得税・住民税の減税や社会保険料負担を速やかに抑制する」。さらに「去年[…続きを読む]

2026年1月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中道改革連合が正式に発足。結党大会では共同代表に野田氏・斉藤氏などを充てる役員人事が承認。現職国会議員で約170人が参加。第1次公認候補には小選挙区・比例代表合わせて227人を擁立。小池知事は2017年の衆院選で希望の党を立ち上げ旧民進党の一部が合流し選挙に臨んだことを念頭に「公明が頑張って立憲がずっと議論を重ねてきた件を大幅に変えそれに参加者が乗った」など[…続きを読む]

2026年1月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
今日正式に発足した中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入、家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨む。中道改革連合について日本維新の会の藤田共同代表は、2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々もまじめに挑みたいと思うので激論したいと話した。一方政府と東京都は、協議体を設置し様々な課題を話し[…続きを読む]

2026年1月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
衆議院解散が明日に迫る中、中道改革連合が結党大会を開き正式に新党がスタートした。立憲民主党・公明党の衆議院議員160人以上が参加する。看板政策は恒久的な食料品消費税ゼロで、財源は政府系ファンドを創設し確保するとしており、この秋から実現すると明記した。与党側が昨日打ち出した消費税について2年限定・検討を加速するとの公約と比べ財源と期限で違いをアピールしている。[…続きを読む]

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