政府は「国家情報局」を設置するための法案を審議している。しかし中道改革連合・長妻昭衆院議員は「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配される」と指摘。「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしないのか」と追及した。これに対し高市早苗総理大臣は「デモそのものが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考える」と答弁した。また長妻氏は「「内調が選挙区ごとに担当者を決めて、総選挙の時に情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査はしないか」となおも追及し高市総理は「もちろん、その通り」と答えた。高市総理はゆくゆくはアメリカのCIAのような海外の情報を収集する「対外調査庁」や「スパイ防止法」の制定を視野に入れている。取り締まりを名目に市民への監視の網が広がるのではないかといった懸念は根強くある。国民民主党の森洋介衆院議員は「憲法が保障するような自由と権利を損なうことが生じえないか」と追及。高市総理は「国民の権利・義務との関係についても、しっかり検討しなければならない場面もあり得る」と答弁した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 高市総理はきのう、食料品の消費税減税の期限について「2年間に限る」と明言。2年間の減税後には現行の8％の軽減税率に戻す考えを示した。また消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付については「法改正も必要で一定の時間もかかる」と述べ慎重な姿勢。
- 2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1％への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。
- 2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 午前の衆院予算委員会で中道改革連合は高市首相陣営が他候補の中傷動画投稿報道や暗号資産のSANAE TOKENの発行を巡り、高市首相の秘書と関係者のつながりを正した。その後野党側は衆院予算委員会で、陳述書が出てきたら内容をただす必要があるとし、来月も集中審議を行うよう求めた。この件を巡っては参院予算委員会でも与野党間で協議が続き、30分遅れて開会。これまでに高[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 戦時中に空襲などに巻き込まれた民間人の戦争被害者の救済を求める自民党や国民民主党などの超党派の議員連盟は国会内で総会を開いた。会合では心身に障害・傷あとが残った人を対象に1人あたり50万円を支給する制度の実現を目指すことで一致した。今月いっぱい、賛同できる党が協力して今の国会への提出を目指す方針を確認した。東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「[…続きを読む]
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