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「国立社会保障・人口問題研究所」 のテレビ露出情報

「どうする人口減少 地方の未来は」についての解説。7月に総務省が発表した統計だ。それによると去年から今年にかけて日本人の人口が増えた都道府県は東京都のみ。ほかは全て減少している。出身が新潟県三条市の高橋は連続テレビ小説の「虎に翼」でも三条市の弁護士役をする杉田弁護士だ。高橋は「(新潟)歩いている人がかなり少ないかんじはする。若い時は田舎にいるのがいやでいやで目的もなくとにかく東京に行きたいだけだった。」などと話した。また「NHKの放送局も見に来た。”聖地めぐり”みたいな」などと話した。宇治原は「大阪出身で11年くらい広島で育ってる。地方都市が東京に対抗できるパワーがないと本当に東京一極になってしまう。大阪市出身でも東京へは行く。」などと話した。経済担当の岸さんは「女性が一生のうち産む子どもの数の指標は過去最低の1.20去年。このままいくと2100年にはおよそ6300万人まで日本の人口は減ってしまうのではないかと国の推計も出ている。」などと話した。きょうのテーマは「社会減」。人口減少には、亡くなる人の数が生まれる人の数を上回る「自然減」と引っ越しによる人口の移動で転出者が転入者を上回る「社会減」というのがある。地方では20代から30代の若い人たちが東京をはじめ、大都市圏に転出している。この社会減が深刻になっている。
地方で人が減ってしまうと困ることが出てくる。政治担当の相澤さんは「学校が統廃合される。バス・電車の公共交通機関が廃止されると買い物や病院に行きづらくなったりすることが起きてくる。ほかにも税収が減ると道路・水道・ごみ処理・公園管理・消防・救急・住民サービス全体の維持が問題になってくる。」などと述べた。国は特にこの10年間は担当大臣をおいて産業振興など移住を促進したり、少子化対策としても待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化なども進めてきた。しかし、東京圏などの一極集中などの大きな流れを変えるには至らなかったという。岸さんは「自治体に補助金などという形で支援するが(自治体どうしの)人の取り合いが起きて日本全体の人口が増える政策につながらない。」などと話した。
住所: 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F
URL: http://www.ipss.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月21日放送 20:00 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(池上彰ニュース解説 過去最高でわかる今の日本)
中学受験の受験率は過去最高になった。中高一貫校が増え高校から入学できる学校が減ったことや私立受験が加熱したことで公立のイメージが不人気になったことなどが理由。20代~40代の未婚男女を対象とした調査で、恋人がいなくて交際経験もない人の割合は34.1%で過去最高になった。結婚するつもりがないという人も過去最高になった。理由は男性が「金銭的に余裕がなくなる」など[…続きを読む]

2024年9月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
100歳以上の方の数が過去最多を更新。世界最高齢は1908年生まれの糸岡富子さん116歳。男性の最高齢は1914年生まれの水野清隆さん110歳。厚生労働省によると、全国の100歳以上の高齢者は今月1日現在、9万5119人だった。54年連続で過去最多を更新した。このうち女性が全体の88%を占めている。2070年には100歳以上の人口が推計で61.5万人。

2024年9月18日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
厚生労働省によると全国の100歳以上の高齢者は9万5119人で54年連続で過去最多を更新した。このうち女性は8万3958人で、全体の88%を占めている。国内の最高齢は兵庫県に住む女性の糸岡富子さんで116歳、男性では静岡県に住む水野清隆さんの110歳となっている。2070年には100歳以上は推計で61.5万人で今後高齢化がさらに進む見込み。

2024年8月4日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
今年1月1日現在の日本の総人口(外国人含む)は約1億2488万人。前年比53万人減少。東京都、千葉県、沖縄県では人口が増加。44の道府県で減少した。東北地方、中国地方、四国地方での減少が目立っている。地方の生活への影響が深刻となっている。2008年度から2023年度にかけて路線バスでは計2万3193キロが廃止。鉄道や路面電車などでは18路線計625.1キロが[…続きを読む]

2024年7月30日放送 16:45 - 16:50 NHK総合
ニュース(ニュース)
国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、令和4年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は137兆8000億円余りと前の年度よりおよそ9000億円減り、統計開始以来、初めて前の年度を下回った。国民1人当たりの給付費も110万3100円と0.2%減少した。新型コロナ対策の雇用調整助成金や子育て世帯向けの給付金などが大幅に減少したことが要因。

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