JICAは国内4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定するとした件で、特別なビザを発給するなど事実でない情報で混乱が広がった。JICAの主な業務は技術協力・有償資金協力・無償資金協力の3つ。有償資金協力では途上国に対して橋や道路などの大型インフラの整備費を低金利で貸し付ける。無償資金協力では途上国に対して学校や病院などの施設の整備費を供与する。有償資金協力の財源にはJICAが発行するJICA債・政府からの借り入れ、回収してきた利息が充てられている。技術協力と無償資金協力の財源には税金が充てられている。チリではサーモン産業の技術協力を行い、タイでは臨海地域の開発で有償資金協力を行った。シンガポールのシンクタンクが東南アジア諸国を対象に行った調査では、「最も信頼できる国・地域」に日本が7年連続で1位に選ばれている。今回のホームタウン認定についてJICAは「各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係強化が目的」だとしている。また現地報道のような情報はJICAから公表した事実はないといい、誤解の原因について確認と分析を進めていくとしている。