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「JICA」 のテレビ露出情報

先月都庁前で行われたデモ。SNSの呼びかけなどで集まった人々が掲げていたのは、「移民反対」だった。きっかけは8月に東京都とエジプトの経済団体との間で締結した、労働分野に関する合意だった。合意書ではその目的について「日本、特に東京都における雇用に必要なスキルや基準のほか、エジプト人労働者の就労に関して交流・協力する枠組みを確立すること」となっている。東京都は「情報提供を行うもので、移民受け入れを促進するものではない」としている。しかしSNSでは「実質的な移民受け入れだ」などといった情報が拡散した。今、こうしたSNSを起点にした電話やメールでの抗議が全国に広がっている。NHKの取材では少なくとも16都道府県で27の自治体、5つの団体・企業で確認されている。影響は、正式な手続きをして日本で働き始めた外国人にまで及んでいる。西日本にある商社では専門的知識や技術を持つ人を対象としたビザを取得したシステムエンジニアなど3人のケニア人を採用したが、「税金が投入されている」「治安が悪くなる」などのいわれのない批判が相次いだ。SNSの投稿を分析した結果、一部のユーザーの発信が特に影響力を持っていることがわかった。自治体などの事業に関する投稿約398万件の内、30%ほどの約118万件は15のアカウントが発信源であることがわかった。さらにこの15アカウントの内12では複数の自治体の事業に言及し、中には計100回以上投稿しているものもあった。東京大学の鳥海不二夫教授は「人の不安をあおるような投稿は拡散力が強い。人を集めたいと考えている人にとっては、そこが狙い目」などと指摘した。そのうえで、情報を受け取る側には注意が必要だと呼びかけた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月7日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2025
愛知に来日したのはガーナ人の男性。日本にやってきたのは技能実習生として働くため。一ヶ月の研修後に北海道の建設会社で働くという。アフリカは人口が増え続ける最後のフロンティア。経済成長は加速している。そのアフリカから日本の建設業や農業で労働人材を受け入れる仕組みが広がっている。鹿児島県大崎町に構える農業法人。日本人の従業員は10人で、特定技能・技能実習生の外国人[…続きを読む]

2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
衆院選に関する情報がSNS上で出回る中、専門家は実際にあった出来事を使い見た人を誤解させるという新たな手口でのフェイク情報に注意を呼びかけている。専門家が分類した新たな手口悪性ナラティブは実際の出来事を加工し本来の文脈から切り離して誤解を招く情報として悪意を持って拡散される言説をあらわすが見抜くのが難しく拡散されやすいという。一例として専門家は、去年8月に発[…続きを読む]

2026年1月23日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
ロシアによる攻撃で大きな被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが現地の鉄道会社に供与された。ウクライナ国鉄オレクサンドル・ペルツォフスキ総裁は「日本の支援は運行を続ける上で極めて重要で感謝している」と話す。

2026年1月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
フィリピンでは今、鉄道の大規模な工事が進められていて、日本の鉄道のシステムを参考にしている。フィリピンの鉄道の建設の最前線を取材した。首都マニラの中心部では、人口増加とともに交通量が増え渋滞が慢性化している。渋滞の解消策として期待が高まっているのが鉄道。首都マニラと近郊の都市をつなげる全長150kmの南北通勤鉄道は、2032年の全線開通を目指していて、利用者[…続きを読む]

2026年1月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
きょう都内で中東のシリア、パレスチナ、イラクの経済復興に向けた官民フォーラムが開かれた。おととし政権が崩壊したシリアでは、首都ダマスカスで未だ電気が1日2~4時間しか利用できない状況が続いていて、日本政府は15年ぶりにシリアへのODA(政府開発援助)を再開することを決めた。フォーラムでは発電所への支援などで日本の官民が連携する方針が確認された。一方シリアに近[…続きを読む]

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