南太平洋の18の国と地域の首脳らを東京に招いて開かれた太平洋・島サミットは、首脳らによる討議が行われ、首脳宣言を採択して、閉幕した。宣言では、気候変動を最大の脅威と位置づけ、防災能力の強じん化や脱炭素化の推進などを日本が支援することを打ち出した。また、海洋進出の動きを強める中国なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性や、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することが明記された。一方、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡っては、安全基準に合致しているとしたIAEA国際原子力機関の報告書を踏まえ、科学的根拠に基づいて対応することが重要だという認識で一致した。
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