- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
関係者によると、合同訓練はきょう午前、千葉県の房総半島の南の海上で行われ、海上保安庁の巡視船さがみと、台湾の沿岸警備を担当する海巡署の巡護9号が参加したということだ。台湾の巡視船は、訓練を前にした今月10日に東京港に寄港し、燃料の補給などをしていた。日本と台湾は外交関係がないため、交流を目的としたそれぞれの協会を通じて、2017年に海難事故の際に捜索や救助で協力する覚書を交わしている。今回の訓練は、これらの協会どうしの交流の一環で行われていて、関係者によると、日本と台湾の巡視船どうしが合同で訓練を行うのは、これが初めてだということだ。中国が海洋進出を強める中、日本としては周辺国や地域と連携するねらいがある一方で、今回の訓練は公表しておらず、中国に対して一定の配慮を示す姿勢もうかがえる。
南太平洋の18の国と地域の首脳らを東京に招いて開かれた太平洋・島サミットは、首脳らによる討議が行われ、首脳宣言を採択して、閉幕した。宣言では、気候変動を最大の脅威と位置づけ、防災能力の強じん化や脱炭素化の推進などを日本が支援することを打ち出した。また、海洋進出の動きを強める中国なども念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性や、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することが明記された。一方、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を巡っては、安全基準に合致しているとしたIAEA国際原子力機関の報告書を踏まえ、科学的根拠に基づいて対応することが重要だという認識で一致した。
小林製薬の問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品について、届け出事業者に対し、医師の診断を受けた健康被害と疑われる情報を、消費者や医療関係者などから幅広く収集し、因果関係が分からなくても、速やかに消費者庁や都道府県などに報告することをことしの9月から義務づける内閣府令の改正を進めている。消費者庁の新井ゆたか長官は、これに合わせて効果や安全性を国が審査している特定保健用食品トクホでも、ことしの9月から事業者に対し健康被害と疑われる情報を集め、速やかに報告するよう法的に義務づける方針を明らかにした。消費者庁は、トクホの審査の手続きなどを定めている、健康増進法の通知の改正案を、あす消費者庁のホームページなどで公開しパブリックコメントを行うとしている。
悠仁さまはことし9月6日に18歳となり、父、秋篠宮さま以来39年ぶりに、男性皇族として成年を迎えられる。これを前に、宮内庁の西村長官は定例記者会見で、悠仁さまが成年に達したことを内外に表明する儀式や行事は、来年春に高校を卒業されたあと、適切な時期に行うと、改めて説明した。その上で、新年祝賀の儀や新年一般参賀などの宮中行事や宮中祭祀には、節目となる成年式を終えたあと参列されるのが適当ではないかと述べた。一方で、このほかの行事については、学業に差し障りがなければ出席される可能性があるということだ。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県穴水町に、県内で初めて木造戸建ての仮設住宅6戸が完成した。県によると、入居は19日から始まり、2年間の入居期間を過ぎたあとは、公営住宅として活用できるという。
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- 令和6年能登半島地震穴水町（石川）
およそ1億5000万年前の巨大なステゴサウルスの化石が、アメリカでオークションにかけられ、日本円にしておよそ70億円で落札された。この化石は高さがおよそ3メートル、全長がおよそ8メートルで、おととし米国コロラド州で見つかった。大手競売会社サザビーズは、オークションで落札された化石としては過去最高額だとしていて、落札者は化石を米国国内の研究機関などに貸し出すことを検討しているという。
財務省が発表した貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた、ことし1月から6月までの半年間の貿易収支は3兆2345億円の赤字となった。ただ、赤字額は、去年の同じ時期と比べて半分以下に縮小した。円安を背景に、自動車や半導体製造装置の輸出が膨らんだことなどが要因で、輸出額が8.8％増えた一方、輸入額は0.8％の増加にとどまった。
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- 財務省