1月24日、日銀は政策金利を0.25%から0.5%に引き上げることを決定。約17年ぶりの水準となった。利上げの理由について日銀・植田和男総裁は「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するという声が多く聞かれている」と発言。水曜に始まった春闘でも賃上げが期待できるとして、日銀は金利を引き上げても景気回復を妨げないと判断した。一方、日銀は物価を巡ってもレポートを公表。円安に伴う輸入価格の上昇などを理由に来年度の物価上昇の見通しを2.4%に引き上げた。こうした見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げていくとしている。寺島氏は「日本は所得が増えているのに消費が伸びていない。新NISAなどで金融資産は増えているので、消費が伸び悩んでいることに目が向けられていない。日本経済の未来について、国民の経済生活の安定と安全のために大きな構想を語れないと日本の消費は縮こまった状況が続く」などと話した。