IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「IMF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国民会議の初会合が行われ、高市首相、日本維新の会、チームみらいが出席。超党派で議論をするのは給付好きの税額控除の導入。食料品の消費税を2年間ゼロに。野党から唯一参加したチームみらいの安野党首は食料品の消費税減税に反対と、給付付き税額控除などの早期の段階的導入を模索するべきとした。国民会議に参加する意義に安藤党首は選挙で約束したマニフェスト、政策集の実現のため[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 社会保障国民会議では給付付き税額控除の導入と食料品消費税2年間ゼロについて議論。会議には関係閣僚に加え与党幹部らが出席した。チームみらいは食料品の消費税減税には反対の姿勢。国民会議の位置づけについて高市総理は国会提案前に国民的議論を進めたいとした。
- 2026年2月26日放送 13:00 - 16:39 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 日本維新の会の浅田均が質問。責任ある積極財政について。我々は過去の補正予算のあり方について歳出の見直しを行う観点が欠如している、今までの政策の看板をかけ直しているだけ、緊要性がなく通常予算で対応すべき事業が含まれているなどの指摘をしてきたが、総理は自身の方針を実現することでこれらの批判に答えることが出来るか。消費税減税について。総理は円安の動きをどのように受[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- IMF（国際通貨基金）は17日、日本経済に関する審査後の声明で、対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず避けるべきだと提言した。ただ、高市政権が検討する食料品や飲料の消費税2年間停止案は、対象品目や期間を限定していることが財政コストの抑制につながるとしている。片山財務大臣は、「一定の評価を得た。IMFの提言も念頭において、責任ある積極財政の考えに基づ[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- IMF（国際通貨基金）は17日、日本経済に関する消費税減税の審査後の声明で対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず、避けるべきだと提言した。ただ、高市政権が検討する食料品や飲料の消費税を２年間停止する案については対象品目や期間を限定していることが財政コストの抑制に繋がるとしている。これを受けて片山財務大臣は一定の評価を得たとした上で「強い経済と財政の[…続きを読む]
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