ロシアによる侵攻の長期化で、生活に欠かせない住宅やインフラなどが次々と破壊されているウクライナ。現地では国連が主導する形で復旧に向けた支援が続いているが、災害からの復興を強みとする日本人が率いる企業も携わっている。ウクライナ西部に設置された橋は米国の企業が手掛けた製品で、ロシアの攻撃で破壊された交通網を整備する国連のプロジェクトの一環として設置された。地元企業が製造した暖房設備は、デンマーク政府が資金を出した。こうした支援を進めるのは、国連プロジェクトサービス機関「UNOPS」。今、ロシアとの国境に近いハルキウ市で力を入れるのが住宅の修復で、日本政府が資金を出している。プロジェクトを率いるのは、米国で建築会社を経営する宮本英樹さん。中国の四川やハイチの大地震など、国内外の大きな災害で復興に携わってきた。強みとするのは、復旧作業のスピード。一刻も早く住むことができるよう、壁や窓の修復を最優先で行う。作業を担うのは、すべてウクライナの人たち。宮本さんは現地に支社を立ち上げて技術者などを採用し、雇用にも貢献している。およそ3000人分の集合住宅を対象にした今回のプロジェクト。激しい戦闘で作業が予定より遅れているが、およそ7割が完了し、ことし中にはすべての修復が終わる見込み。
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