今年のノーベル平和賞に選ばれたのは日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）。世界の核弾頭数。視聴者の意見を紹介。ロシア、イスラエル、米国、核の傘に言及。日本被団協は1956年に結成され、被爆者らでつくる全国組織。半世紀以上にわたり、核なき世界を訴え、核兵器の恐ろしさを世界に伝える。東西冷戦中には国連で核廃絶を訴える。日本被団協・山口代表委員（当時）は「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアウォー」。2016年に核廃絶を求める署名を開始。2021年に核兵器禁止条約が発効。核廃絶運動は若い世代へ。受賞発表時には3人の高校生の平和大使の姿も。高校生平和大使・佃和佳奈さんは「発表を聞いた瞬間、鳥肌が立ちました」、甲斐なつきさんは「ノーベル平和賞の日本被団協の受賞というのが世間にとっても大きな影響、世論にも影響を与えると思うので、その一環となれるよう私たちも努力していきたい」。受賞から一夜あけたおととい、喜びをかめしめる一方、石破総理が米国のシンクタンクに寄稿した論文の中で「アジア版NATOの創設の必要性と共に、米国核兵器の共有や持ち込みの検討が必要と主張」。日本被団協・田中重光代表委員は「核共有とか論外。私たちに言わせれば。言ってること自体が大変、私は怒り心頭」とコメント。唯一の被爆国として日本政府、日本被団協の目標は「核兵器のない世界」。目標は共有しているものの、日本政府は核兵器禁止条約に不参加。実現へのアプローチが異なることについて、慶応義塾大学総合政策学部・鶴岡准教授は「日本は核兵器保有国に囲まれている。米国による拡大核抑止がやはり日本の防衛にとって不可欠」。今回の受賞については見落とされがちな点があるという。「核兵器使用のタブー化、これに対する貢献が大きかったと強調されている。核廃絶に関しては残念ながら成果がほとんどない」世界の核弾頭数（米国、ロシア、北朝鮮、中国、インド、パキスタン、イスラエル、フランス、英国）。田中代表委員は「これからの若い人たちに核兵器のことだとか、きちっと伝えていかないといけない」。核廃絶の思いは若者へ。高校生平和大使・沖本晃朔さんは「日本だけでなく世界に非核の波を広げていきたい」。
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