イスラエル議会はガザ地区などでパレスチナ難民の支援にあたるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の、イスラエル国内での活動を禁止する法案を可決した。イスラエルは“UNRWAの一部職員が去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していた”と主張し、国連は“9人が攻撃に関与した可能性がある”として雇用を打ち切った。UNRWAはガザ地区などで人道支援物資の配布や医療サービスの提供といった役割を果たし、支援にはイスラエル側との調整が欠かせず活動に大きな影響が出ることが懸念されている。日本やカナダなど7か国は“特にガザ地区北部では人道状況に壊滅的な影響を及ぼす”と、深刻な懸念を表明していた。イスラエル首相府は、法律施行までの90日間でイスラエルの安全保障を脅かさないかたちで、ガザ地区への人道支援を続けられるよう国際的なパートナーと連携するとした。
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