女性への差別撤廃を目指す国連の委員会はジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について改正を求める勧告を出した。女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表した。それによると結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、「差別的だ」としたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出した。夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についての勧告は今回で4回目。審査に当たった委員がNHKの取材に応じた。また委員会は皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告した。
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