国は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質的にゼロにするため2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を策定していて、10年後の2035年度までの新しい削減目標について環境省などの有識者委員会で検討を進めてきた。政府はきょうの閣議で、温室効果ガスを2035年度に60％、2040年度に73％それぞれ削減するという目標を盛り込んだ国の温暖化対策計画を決定した。これを受けて環境省はこの目標を国連に提出した。環境省によると、先月までに実施したパブリックコメントでは3200件余りの意見が寄せられ、「先進国としてより高い目標を設定すべきだ」という意見があった一方、「経済にマイナスの影響を与える」として「目標をもっと低くするべきだ」といった意見もあったという。
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