一般の人が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加する裁判員制度が始まってきょうで15年となる。これまでに合わせて12万4000人余りが裁判員や補充裁判員を務めた。しかし関心の低下などから裁判員を選ぶ手続きを欠席する候補者がおよそ3人に1人に上り、課題となっている。今月、都内で開かれた刑事裁判で裁判員を務めた20代の会社員の男性。強盗傷害などの罪に問われた被告の4日間の裁判に参加し、有罪か無罪かや刑の重さなどについて裁判官と共に話し合った。結論は懲役4年の有罪だった。男性は職場で休暇を取得し、参加した。一方、抽せんで選ばれた裁判員の候補者の中には正当な理由なく欠席する人が相次いでいる。全国で行われた裁判員を選ぶ手続きへの出席率はスタート当初80％を超えていたが、去年は68．6％にまで低下。およそ3人に1人が無断で欠席したことになる。最高裁判所は裁判が開けない事態は確認されていないが、制度の安定性の根幹に関わるとして広報活動など対策を進めている。
欠席の背景には、制度への関心の低下があるといわれている。福岡県の中島真由美さんはおよそ10年前、裁判員の候補者に選ばれたが、当時は子育てで忙しく、対応する余裕がなかった。子育てが落ち着いた去年、再び候補者に選ばれ、今回は強盗傷害事件の審理に裁判員として加わった。参加する前、裁判員経験者などで作る団体を通してやりがいなどを聞き、参加しようと決めていた。出席率を上げるためにはどうすればいいのか。裁判員制度の設計にも携わった専門家、國學院大学・四宮啓名誉教授は市民が刑事裁判に参加している米国などの例にならい、裁判所が主導して経験者の体験を国民に広く伝えるべきだと指摘する。