在職老齢年金は、60歳以上で働きながら厚生年金を受け取ることができる制度だが、賃金と厚生年金を合わせた50万円を超えた額については、超過分の半分が厚生年金から差し引かれるため、50万円の壁で働き控えの要因になっていると指摘されている。在職老齢年金について、厚労省が「62万円に引き上げ」、「71万円に引き上げ」、「制度の撤廃」の3つの見直し案を示した。一方で働く高収入の高齢者の税負担を見直す動きも出てきていて、給与と年金に適用される所得税の控除額に280万円の上限を設ける方向で議論している。徳島さんは「今回の財政検証に際して、プラス材料として高齢者の皆さんの就労が増えていることが大きかった。今まで、50万円の壁を意識して、働く時間を減らしてきた方がいるので壁が上がって行けば、もう少し働けるようになる。」などと解説した。杉村さんらは「現役の立場からすると、それぐらいの収入があるんだったら、年金を抑えていただいてありがたいなと思った。働き方を変えて、消費できる休みも工夫すると消費にもつながる。」「高齢者も現役で働くことで、年金制度は維持されやすくなっているのに、働けば働くほど年金が減らされるから働き控えをするという矛盾がある。財源が問題。」などとコメントした。
iDeCoは任意での加入で、公的年金に上乗せできる私的年金の1つだ。政府与党は来年度の税制改正で、企業年金に加入している会社員の場合、掛け金の上限を月額6万2000円までにするという方向で検討していて、老後の資産形成をさらに支援する狙いがある。徳島さんは「公的年金だけで、本当に老後の生活が豊かということは、老後資金2000万円問題を考えると1人ひとりが老後にある程度、備えておくほうが良い。そのためには税制の優遇などの措置を設けたほうがいい。iDeCoの場合は60歳まで引き出せないので、iDeCoの使い方を工夫してあげないといけない。」などと解説した。