「全人代」目前、”不況”に向き合う日本企業。上海のショッピングモールに去年オープンしたスーパー。豆腐一丁が日本円で17円、米5kg420円など格安商品が並ぶ。手掛けているのはアリババ・グループ。このスーパーの他にも60円でソフトクリームが食べられるドリンクスタンドや中国版ドン・キホーテとも言われるディスカウント店も登場している。中国では消費者の節約志向を取り込むデフレ枚柄と言える企業が勢いを伸ばしている。中国経済の冴えない内需の背景にあるのは不動産不況。ここでも大きな変化が起きている。去年、上海に完成した大きなマンションは使われていなかった工場を改装し造られた。家具・家電付きの家賃（約6万2000円）は相場より2～3割安。こうした保障性賃貸住宅には若者や出稼ぎ労働者が主に入居している。政府はこうした保障性賃貸住宅の建築を推進。不動産関連産業の落ち込みを防ぐ狙いも。
一方、富裕層向け不動産で沸くのが海南島。街全体が地中海をイメージして作られている。街では映画祭や音楽祭を定期的に開催、文化発信の地にもなっている。新しい物件も次々開発され、日系企業も関わっている。家電など全てがパナソニック製の部屋が紹介された。パナソニックは付加価値を武器に中国での住宅向け事業を強化している。経済がかつての高成長から緩やかな成長へと移行し外国企業の投資も落ち込む中国。日本企業のビジネスは？中国でビジネスを指揮するトップらからは「過去の経験が生きるタイミングに来ていると捉えている」「実経済を見てお互いやっていけるのが一番望ましい」などの声が聞かれた。中国政府は今月、証券管理委員会のトップを突如交代させている。その呉清氏はかつて多くの証券会社を取り締まる「処刑人」とも呼ばれるやり手。一方、不動産セクターを刺激するため20日、住宅ローンの基準となる最優遇貸出金利5年物を過去最大の0.25％引き下げた