衆院選の常任委員長。衆院選前は、与党15、野党2だった。衆院選後は、与党10、野党7となた。異例、30年ぶりに野党が「予算委員長」に。予算委員会は、予算審議だけでなく証人喚問なども行う「国会の花形」。テレビ中継もされる。野党としては、総理や閣僚を追及したり自らの党の政策をアピールする「見せ場」になる。与党としては、答弁する側の総理らが国民にどう説明するかが注目される。予算委員長の権限は、開会の日時を定める、質疑、討論など発言時間の制限、討論が終局したときは問題を宣告して表決に付するなど。11月7日、自民・坂本国対委員長と立憲・笠国対委員長の国対委員長会談。立憲・笠国対委員長は、「予算委員長か議院運営委員長、少なくとも1つは私どもにきちっと割り振らなければ全て選挙で決めますよ」とコメント。自民党は、議院運営委員長→法案を参院に送るために必要な本会議の開催を決める。予算委員長は、立憲民主党・安住淳前国対委員長が就任予定。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「委員長は議事整理権があり、今後は政府にとって厳しい審議になっていく」、毎日新聞論説委員・佐藤千矢子は「与党が事前審査で全て決め、形骸化してしまっていた国会を変えられるか」とコメント。委員長は非常に強い権限がある。予算案を通す通さないの命運を握ることになる。自民と公明で事前に決めてそれを通す形だった。田崎さんは、自民党は最初甘く見ていたという。しかし、立憲は強い態度で出てきて、予算委員会を渡さざるを得なくなった。裁決に持ち込まれたら自民党は困る。健全な国会のあり方になるかもしれないと長田さんが言う。予算委員会を渡したのは細川連立政権から羽田政権にわたったときの2か月間だけだった。重いポストだという。今後の予算委員会は見ものだと恵さんが言う。楽しみだとのこと。これまでは場合によっては強行採決ができた。しかし委員長が野党になれば、与党の思い通りの裁決はできなくなる。答弁者を指名できることになる。総理をターゲットにした質問もできるようになる。再答弁を促すこともできる。指摘して再答弁を促すことができる。委員長は、指名された本人に答えさせる権限もある。
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「坂本国対委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ最新ニュース
- 今年度補正予算案などの審議を行う臨時国会について、政府与党は今月28日を軸に調整する方向で最終調整中。けさの与野党国対委員長会談で野党側は、臨時国会を早期に召集し補正予算案審議前に予算委員会を開催することや、裏金問題にかかわる議員に説明を求めるため政治倫理審査会の開催を要求。自民党・坂本国対委員長は臨時国会を「月内にも召集したい」と話す。政府与党は石破総理の[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 臨時国会の日程をめぐり、与野党の国会対策委員長が会談した。この中で野党側は特別国会がきょう閉会することを踏まえ、「政治資金規正法の再改正を含む「政治とカネ」の問題や物価高対策、能登半島の復旧復興に向けた支援策など、国会で議論すべき問題は山積している」として、臨時国会を早期に召集した上で、全ての閣僚が出席する予算委員会を速やかに開催するよう与党側に求めた。また[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 今年度、補正予算案の審議などを行う臨時国会について政府与党は今月28日を軸に召集する方向で最終調整に入った。与野党国対委員長会談で野党側は臨時国会を早期に召集したうえで補正予算案審議前に予算委員会を開催。裏金問題に関わった議員に説明を求めるため政治倫理審査会の開催を要求。自民党・坂本国対委員長は臨時国会を「月内にも召集したい」とした。政府与党は石破総理が南米[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 石破総理大臣が政治とカネの問題をはじめとする政治改革の年内での決着を目指す中、国民民主党は自民党に対し与野党協議の場を出来るだけ早く設けるよう求めた。国民民主党・古川国対委員長は自民党・坂本国対委員長と会談。政策活動費の廃止などに向け石破総理も年内の政治資金規正法の再改正を目指す中で早急に与野党協議の場を設けることを強く求めた。坂本国対委員長は「党内で協議を[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 年収の壁に注目が集まる中、立憲民主党が“130万円の壁”をめぐり減少した手取り分を現金で給付する法案を衆議院に提出。
厚生労働省が、年金受給の新たなモデルケースを発表。中には、受給額が年間14万円減少するという衝撃の試算も出ている。厚生労働省社会保険審議会の映像。
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