来月から実施される定額減税。埼玉・狭山市で開かれている定額減税のセミナーには主に中小企業の経営者や経理担当者がオンラインを含めて約90人参加した。今回の定額減税、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。納税者本人だけでなく、扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となる。夫婦と子ども2人の4人家族の場合を紹介。共働きか、いわゆる片働きかは問われない。セミナーに参加していた吉田さんは、地元のケーブルテレビで経理を担当。従業員約40人の給与の計算をすべて1人で行っている。これまで決算や株主総会の準備に追われ、2週間前から定額減税の対応を始めた。吉田さんが今、最も慎重に進めているのが扶養家族の確認。定額減税の対象となる扶養家族の要件が通常のケースと異なる場合もあるため、従業員一人一人に確認する必要がある。今後、従業員向けの周知文書も作ることにしている。
東京・墨田区役所では、区民からの問い合わせが増えているため、今月号の広報誌に定額減税の記事を掲載した。今回の制度は、給与所得者や個人事業主、年金生活者では、減税を受けられる時期や方法が異なることが解説されている。政府は、来月から減税を実施することについて、ことしの春闘による賃上げが実際に給与に反映されるタイミングに合わせたとしている。野党は、政府が企業に減税額を明記するよう義務づけていることなどについて批判を強めている。一方、鈴木財務相は「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭する気かけとするために実施するもの。事務負担が増えることは事実だが、理解をしてもらい協力を賜りたい」と述べ、減税の意義を改めて強調した。定額減税を複数年度にわたって実施する考えがあるかどうかに対して「考えていない」と改めて否定。