- 出演者
- 船木正人 寺門亜衣子 黒田菜月 安藤佳祐 江原啓一郎
オープニング映像とオープニングの挨拶。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけている。横浜市のJE桜木町駅ではこの1時間、断続的に風が強くなったり弱くなったりを繰り返しており姿勢を保つのが難しくなるほどの風が吹いている。雨はほとんど降っていないので傘を差している人はほとんどいないが、それでも風にあおられて、かなり歩きにくそうにしている人も見られる。駅前には観光用のロープウエーの発着場があり、本来は午後9時までの営業なのだが強風の影響で午後4時ごろに運休の決定をしたということだ。午後5時ごろの神奈川県箱根町の映像では雨が強く打ちつけていて車も水しぶきを上げて走っていた。あす夕方までの24時間に降る雨の量はいずれも多いところで関東南部と関東北部で120ミリ、甲信と伊豆諸島で100ミリと予想されている。またあすの明け方にかけては低気圧の接近に伴って非常に強い風が吹く見込みで最大風速は23メートル、最大瞬間風速は35メートルと予想されている。また海上では波も高くなりあすにかけて、うねりを伴ってしける見込み。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波に十分注意するよう呼びかけている。JR東日本は低気圧の影響で関東エリアの在来線できょう夕方から列車の運休や行き先変更、それに遅れが発生する可能性があると発表した。最新の運行状況を確認し時間に余裕を持って出かけてほしいと呼びかけている。
これから本格的な雨のシーズンを迎えるが警戒が必要なのがこちら、発達した積乱雲が次々と発生し同じ場所に帯状に連なる線状降水帯。気象庁は大雨に対する心構えを一段高めてほしいなどとして線状降水帯の発生が半日後に予測された場合、関東甲信ではこれまでよりも範囲を絞り込み東京都は3つ、そのほかは県ごとに発表することになった。去年9月、線状降水帯が発生して浸水や土砂災害などが相次いだ千葉県茂原市では早めの対策に生かそうという声も聞かれた。茂原市八千代地区の吉田喜代司さんは去年9月の大雨で近くの一宮川があふれ、庭などが浸水した。このとき千葉県や茨城県などでは線状降水帯が発生。茂原市では24時間に降った雨量が392ミリと統計を取り始めてから最も多くなった。吉田は事前に門や車庫などの入り口に止水板を設置し水の侵入を食い止め、周囲が80センチほど浸水する中、床上浸水は免れた。ただ、それでも下水からの水が逆流したり降った雨が排水されなかったりするトラブルに見舞われた。関東甲信から千葉県に発表地域が絞り込まれればより切迫感を持って備えができると雨のシーズンを前にリストを作成。下水の逆流を止める栓の取り付けや排水ポンプの稼働など大雨の前に行うことをまとめている。すべてを実施すると1時間以上はかかることから今回始まった予測情報を生かしたいという。一方、埼玉県は地域の水害リスクを詳しく知ってもらおうと水害リスクマップをきょうから公開した。大野知事によると、浸水被害の発生が想定される確率ごとに色分けしたもので濃い紫色は浸水被害が1年間で起こりえる確率が10％など5段階に分かりやすくまとめているという。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」の分譲マンションはファミリー層向けを中心に整備するという方針のもと都も多額の公費をかけて道路の整備などを進めてきたところ。しかし完売して引き渡されたはずなのに空き部屋が多いとか投資の舞台になっているのではないかといううわさがあってこの部分、なんとか検証したいと思ってきた。今回NHK首都圏の記者が登記簿を使って購入者の実態を調査した結果をまとめた。登記簿は建物を誰がいつ取得したのかというのを分かることになっていて、法務局などで誰でも取得することができるようになっている。私たちはこの登記簿を使って晴海フラッグのサンビレッジという街区にある6棟1089戸のマンションの購入実態を調べた。その結果、法人の名前で取得されている部屋が多数あることに気付きて、どれくらいあるか数えた結果、292部屋あった。全体に占める割合は4分の1以上に上る。そしてなんとある棟では4割も法人が部屋を取得していたということも分かった。今度はどんな法人が買っているのかを調べるために法人登記と呼ばれる帳簿を取得した。こちらも法務局などで取得できるものでしてこのように、見てみると多くが投資業だったりとか不動産業を行う会社が多いことが分かった。複数の部屋を取得している法人も多数あり最も多いところでは1社で38戸も所有していた。番組ではこうした法人の代表に直接、取材を試みまして複数の部屋を所有する法人の代表に話を聞くことができた。いずれも投資目的であると証言し、ある法人の代表の方は「賃貸で人に貸しているが分譲価格が安かったので6％ほどの高い利回りで運用できている」とも語り元選手村が投資対象になっている実態が分かった。ただ、まだなぜこうした事態を招いたかまではまだはっきり分かっていなくてその背景については引き続き取材を進めていく。
来月から実施される定額減税は1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円減税される。会社員などについては勤務先が所得税の減税の事務を行うが企業の担当者などからは事務作業の負担を懸念する声も上がっている。きょう渋谷区の税務署で開かれた説明会には企業の経理担当者など74人が参加。事務負担への懸念の声が聞かれた。今回の定額減税では1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。納税者本人だけでなく扶養している子どもや年収103万円以下の親族らも減税の対象となる。例えば夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる片働きかにかかわらず世帯全体では所得税が12万円、住民税が4万円の合わせて16万円が減税される。大田区にある金属加工を手がける工場で従業員11人の給与計算などを1人で行っている木村美子さんは今月上旬から国税庁のパンフレットを読み込んで仕組みを確認してきた。この工場では来月下旬の給与の支給から減税を反映する予定だが、従業員の給与から計算すると所得税3万円分の減税を受けるには年末まで毎月、減税が続く人が大半だという。一方、住民税の減税の対応には地方自治体があたる。墨田区役所では個人事業主などを対象にした納税通知書に誤りがないか確認するなど準備に追われていた。また区民からの問い合わせも増えているという。東京都内のシングルマザーの女性は手取りで月14万8034円の収入があり、正社員として医療関係の事務の仕事をしながら4歳の男の子を育てていて年間の給与所得は200万円程度。食費を月1万5000円に抑えられるよう切り詰めていてフードバンクの食料をもらうことも多い。今回の減税については「率直に嬉しいが終わってから給料が上がるわけではないので、減税分は貯金に回す」と話していた。今回の減税について政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期に合わせて行うことで手取りの増加を実感してもらいデフレ脱却を確かなものにしたいとしている。しかし一律の給付に比べて制度が複雑なことや減税が複数の月にわたって行われるケースも多いことから手取りの増加を実感しにくく効果が薄いのではないかという指摘も出ている。
きょう、都議会の都民ファーストの会と公明党の会派がそれぞれ立候補に向けて調整を進めている小池知事と面会し、今後も継続して政策を進めてほしいなどとして、3期目に向けた立候補を要請した。これに対し、小池知事は重く受け止めたいなどと応じた。また自民党も小池知事と面会し、出席した都議会議員によると、今月行われた都議会議員補欠選挙で連携したことを振り返ったうえで、今後も都政運営で協力していくことを確認したという。一方、立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員について、立憲民主党や共産党などの地方組織が市民団体とともに設置した選定委員会はきのう、国会内で会合を開き、委員会に参加するそれぞれの組織が支援していくことを確認した。
ごみのリサイクル率「日本一」の鎌倉市は、ごみの削減を更に進めようと市民・企業からアイデアを募るコンテストを開催することになった。「鎌倉サーキュラーアワード」は3つの部門に分かれ「市民が家庭ごみを減らすためのアイデア」、「企業が事業ごみを減らす取り組み」、「循環型社会を目指すビジネスプラン」を募集する。募集期間は6月3日～8月26日までで、金賞に選ばれると賞金が贈られたり実証実験に向けた支援を受けられたりするという。慶應義塾大学の田中浩也教授は「受賞できる・できないに関わらずシェアできるように公開する条件で考えている」などと話した。
東京・江東区にある夢の島熱帯植物館より中継。1000種類ものさまざまな植物を楽しむできる。こちらの植物館は近くにある清掃工場でごみを焼却した際に出る熱エネルギーの一部を利用して館内の熱帯植物が育ちやすい環境を作り出している。元々、ごみの島を植物の島に変えたいという住民の思いを受けて都が36年前に建設した。現在「ミツバチの世界」という企画展を開催していて養蜂家のもとでミツバチを1万匹以上、飼育しているということで毎年ハチミツも販売している。
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