防衛省は来年度予算案の概算要求で、過去最大の8兆8454億円を求めることを決めた。重点施策では、ドローンなどの無人機を、陸海空域に大量に配備して沿岸を守る「SHIELD」と呼ばれる防衛体制の構築に向け1287億円、敵の射程圏外から攻撃するスタンドオフ防衛能力の強化に1兆246億円を計上し、極超音速誘導弾の量産に来年度から着手する。また自衛官の処遇や勤務環境などを改善する費用として7658億円を盛り込み、手当の引き上げや、緊急で出勤する際の託児サービスの拡充に取り組むとしている。さらに、組織を一部改編し、宇宙領域での安全保障基盤を強化するため、新たに宇宙作戦集団を編成するほか、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなどとしている。政府は防衛力の抜本的強化に向けて、再来年度までの5年間に、合わせておよそ43兆円を支出するとしているが、財源の１つとなっている所得税の増税の開始時期は決まっておらず、与党内で議論が続いている。
外務省の概算要求は、デジタル庁が所管するものを含め、今年度の当初予算より1163億円多い8743億円となっていて、SNS上の偽情報の拡散など情報戦への対応を強化するための費用として、今年度の当初予算の2倍近くに当たる440億円余りを盛り込んだ。