自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし、本当に苦しい人には給付を行うべき」などと話した。自民以外の党は、立憲民主党が原則1年間の食料品消費税ゼロと国民1人あたり一律現金2万円を給付、日本維新の会は2年間食料品消費税ゼロ、国民民主党は時限的に一律消費税5％、公明党は減税と”つなぎの策”としての現金給付を掲げている。木内さんは「消費減税が経済の停滞を解消する策になるとは思わない。経済を活性化するための政策を考えるべき」などと話した。杉村さんは「消費減税賛成の話を聞くと将来不安がある。将来の財政が安心である根拠を示してほしい」などと話した。
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「外為特会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の[…続きを読む]
- 2026年2月27日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 議論が始まった食料品の消費税2年間ゼロ 。解決のポイントは私たちの負担がでれだけ下がるのか。財務省の試算によると、年収300万世帯で年間5万円、1500万円で8万円ほど。一方、税率引き上げ後は年間5兆円程度の税収減の見込みで、食料品の価格がどこまで下がるか、効果をしっかり確認する必要があるとの指摘もある。もう1つのポイントは赤字国債に頼らない財源確保策論点の[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- きのう投開票が行われた衆議院選挙は、自民党と日本維新の会がこれまでに3分の2以上を占める351議席を獲得する結果となっている。政治部与党キャップの齊藤慎一朗記者と伝える。高市総理大臣は情勢判明後最初にテレビ東京の取材に応じ、公約に掲げた2年間の食料品の消費税0や今後のマーケットとの対話のあり方について、考えを明らかにした。
食品に関する消費税の減税について[…続きを読む] - 2026年2月8日放送 23:00 - 0:00 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 自民・維新が310議席を確保して3分の2以上を占める。今後の政局と生活の変化について解説。高市総理は国論を二分するような政策として、責任ある積極財政、憲法改正などを掲げた。消費税、財政、靖国参拝についての発言を紹介。食料品の消費税ゼロの実施は最短で2027年4月から。その後は給付付き税額控除に移行する。
- 2026年2月7日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 与野党党首の選挙戦に密着。自民党・高市早苗総裁は総理になって初の国政選挙。高市政権への信任を問いたいと解散した。自民・維新で過半数を確保したい。政策の柱は責任ある積極財政。物価高対策では実績を強調。高い支持率を背景に先頭に立って訴えた。無党派層への支持を拡大させたい。自民党は政治とカネの問題で大敗したが、今回は不記載議員ら40人余を公認。高市総裁の為替動向を[…続きを読む]
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