就任早々署名した大統領令への反発も広がっている。米国・トランプ大統領は「“出生地主義”があるのはわれわれぐらいだ。まったくばかげている」と語った。米国の憲法に規定されている出生地主義。親の国籍にかかわらず、米国国内で生まれれば、国籍が与えられる制度。トランプ大統領は、これを見直すとした。ニュージャージー州・司法長官は「大統領は広範な権限があるが、王ではない。憲法を一方的に書き換える権限はない」と述べた。ロイター通信によると、この大統領令が憲法違反だとして、これまでに民主党が主導する22の州と首都ワシントン、サンフランシスコ市が、連邦裁判所に差し止めを求める訴えを起こした。
各地で、トランプ大統領の移民政策に反対するデモも行われている。今後、大規模な移民の強制送還が実施されると報じられる中、中西部イリノイ州・シカゴでは、反対する人々がトランプ大統領の一族が経営する不動産会社のビルに向かって行進した。メキシコ出身の両親とともに子どものころ、米国に入国した大学生は、オバマ政権の移民政策によって滞在が認められていたが、トランプ大統領の政策に不安を感じているという。
移民を巡っては、こんな場面も。就任行事の締めくくりの礼拝中、米国・トランプ大統領は、聖職者から「大統領最後にお願い。神の名においてわが国で怯えている人々にご慈悲を」と思わぬことばを投げかけられた。トランプ大統領は「（説教はどうだった？）よかったとは思わない」と語った。トランプ大統領は新政権の方針と一致しない政府職員らを解任するとも明らかにし、人事の刷新にも着手している。日本の岩屋外相はルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力など強化することで一致。日本政府内では安全保障面での過度な負担などを求められかねないと懸念、警戒感が広まっている。