東京都内の公立の小中学校では都の補助を受けて学校給食費を無償化する自治体が増えているが財源の一部を負担しなければならないことから財政を圧迫しているなどとして国の支援を求める声も上がっている。都内の公立小中学校の学校給食費を巡っては物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化された一方、多摩地域では進んでいなかった。こうした中、東京都はことし4月から給食費を支援する自治体に対しその半額を補助する事業を始めた。赤色で示したのが無償化を実施したか、今後、無償化する自治体で8割を超えている。多摩市はことし3月、補正予算を急きょ組んで4月から給食費を無償化した。しかし物価高騰が追い打ちとなって財政負担が重くのしかかっている。都からの補助を受けてもおよそ2億5000万円の負担が新たに発生。このため来年度以降も無償化を続けられるかは分からないとしている。一方、無償化を見送った自治体の担当者はことしだけならなんとかなるかもしれないが継続して行うと財政破綻するおそれもあるほど負担が大きいと話していた。格差が生じていることへの憤りは近隣の県からも上がっていて東京都は国に全国一律で給食費を無償化するよう求めている。