物流について。去年4月にトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されて荷物が運べなくなると指摘されてきたいわゆる2024年問題。規制の強化から10か月がたった。各地の現場を取材すると特に生鮮品の長距離輸送に影響が出ていることが見えてきた。宮城県にある花や植物を専門に運ぶ運送会社。専務の小野寺詠二さん。この会社は東北5県から首都圏に花を出荷している。人手不足が続く中、去年4月にドライバーの労働時間に規制が設けられたことで農家を回って集荷することがさらに難しくなっている。そのため強化したのが県外の運送会社との分業。以前は仙台から秋田まで往復して運んでいたが、今は協力会社に仙台まで運んでもらうことで1回の運行にかかる労働時間を8時間短縮できた。さらに運賃を安くする代わりに農家みずから花を持ち込んでもらってドライバーの負担を減らしている。しかし協力してくれる運送会社や農家は限られていて根本的な解決にはなっていない。2024年問題の報道で運送業界の厳しい状況が知られるようになり、ドライバーの新規採用がさらに難しくなっている。専務の小野寺さんがみずから運転しているが、限界を感じている。この状況が続けば花の輸送量を減らさざるをえなくなると危機感を抱いている。
どうすれば生鮮品の長距離輸送を続けられるのか。距離の壁を崩そうと目をつけたのがこちらのフェリー。規制が始まって改めて注目を集めているのがフェリーの活用。去年12月、大分県で試験輸送が始まった。農業が地域経済を支える大分県。九州以外に出荷される野菜と果物は3割余りに上る。ブランド品種のこのいちごも高値で取り引きされる大都市圏に出荷される。フェリーに入った運送会社のトラック。停車してドライバーが降りるとこの日の業務は終了。船内のレストランで温かい食事をとり、ベッドで寝ることもできる。乗船中の12時間は国の基準では業務時間外と見なされ、夜を徹して運転することなく、目的地に向かえる。翌朝の7時ごろ、大阪の港で下船し、再び陸路を走る。鮮度を保ったまま大阪と愛知の市場に届けることができ、ドライバーの業務時間も今までより4割短くなった。この輸送を担った運送会社。社長の中野健造さんはフェリーによる試験輸送に手応えを感じているが、運賃を負担する農家に納得してもらうためより安いルートを検討するなど模索が続いている。