この先の日本の成長力のカギを握るのは企業の生産性を高め、供給力を強化する「設備投資」である。実質GDPがマイナスの要因となったのが設備投資が原因でマイナス0.6%であった。プラスチックやゴムの加工を行う町工場も踏み切れずにいるという。円安進行を背景に原材料費が上昇するなど、利益を圧迫している状況である。大山社長は「設備投資して新たな分野や仕事にチャレンジしたいが、先が不透明という部分もあって二の足を踏んでしまっている」などと話した。大手冷凍食品メーカーが115億円を投じて建設した工場では主力製品である冷凍チャーハンを製造している。焦げ目を検知するのは人の目ではなくAIが行っており、取り除く手作業が無くなったことで、供給力の強化に繋がったという。平賀社長は「労働人口は減少していくのでAIに投資することで付加価値の高い商品を安定的にお出ししたい」と話した。デジタルヘの新たな投資で生産性を高める動きは飲食店でも行っており、久留米市の飲食店での注文はアプリで行い、厨房のタブレット端末に届く仕組みを構築した。専門家は「デフレ脱却が上手く言ったとしても需要が増えると物価が上がる。企業と政府が合わせて賃上げを行う必要がある」などと話した。