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「大和総研」 のテレビ露出情報

今朝、自民党・小野寺政調会長が国民民主党・浜口政調会長と会談し、両党の政策協議を週内にも開始することで一致。午後2時から立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木雄一郎代表が党首会談を行った。玉木代表が取材に応じ、「政治とカネの問題で法の再改正など協力して与党に迫る」「『基本政策の一致』の協議」「『103万円の壁』引き上げ」の3点の認識の一致を確認したと明かした。現在、年収103万円を超えると所得税を払うことになっている。国民民主党は年収103万円から178万円に引き上げる案を出している。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を気にして働いている人はいっぱいいる。『103万円なので働けない』と人手不足で年末に人材が集まらない」と指摘。所得税の課税水準を引き上げることでその他の年収の人も減税になることについて、玉木代表は「学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではない。全て働く人の課税対象所得が減るのでみんなに減税効果がある」と述べた。政府の試算では年7〜8兆円程度の税収減になる。
国民民主党・玉木代表は立憲民主党・野田代表との党首会談後、103万円の壁について「向こうから『ぜひ協力したい』と申し出があった」と明かした。
JNN世論調査による内閣支持率は支持が38.9%、不支持が57.3%だった。「衆院選で与党過半数割れの結果について」という質問で「妥当だ」は53%、「与党過半数割れの責任を取って石破総理は辞任するべきか」という質問で「辞任する必要はない」は71%、「次の政権で望ましいのは」という質問で「自公を中心とした政権の継続」は44%、「立憲を中心とした政権に交代」は41%、「総理指名選挙で石破総裁と野田代表の決選投票になったらどちらが望ましいか」という質問で「石破総裁」は50%、「野田代表」は35%だった。年収の壁を引き上げることに「賛成」と答えたのは66%だった。特別国会は11月11日に召集される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
実質GDP成長率は、先週発表された今年4月~6月までの改定値は年率換算で+2.2%と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は+0.4%。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]

2025年8月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
今月4日厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均の時給で63円引き上げる目安を示した。目安通りに引き上げられれば、全国平均は11118円と、すべての都道府県で1000円を超えることになる。しかし示されたのは国の目安で、地域によって代わる可能性がある。最低賃金は国が最低額を定めて、企業がその額以上の賃金を支払われなければならない。最も高いのは東京。[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1%余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15%とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1.1%下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0.55%[…続きを読む]

2025年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税をめぐる日本とアメリカの交渉が急転直下、合意に達した。アメリカが25%と宣言していた相互関税や自動車などへの関税が15%に引き下げられるが日本経済にはどんな影響があるのか。今回の交渉では日本政府は最大で合計5500億ドル(約880兆円)を出資・融資などを行い、日本企業によるアメリカへの投資を促すことで合意した。これまでに関税交渉で合意した国はイギ[…続きを読む]

2025年7月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテモーサテサーベイ
日米の関税交渉は8月1日までに進展するか?について「進展する」17.9%、「進展しない」53.8%、「期限の再延長」28.2%。大和総研・矢作大祐は「進展しない」と回答、「参院選がある中で政治的な決断が難しい」とする。

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