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「大和総研」 のテレビ露出情報

一昨日、大和総研はこんなレポートを発表した。認知症の高齢者が持っている金融資産が将来増加する見込みということで犯罪などのリスクに備えるよう呼びかけている。認知症と軽度認知障害の人たちが持っている金融資産の合計。これがおよそ294兆円ある。これが個人が持っている家計の金融資産残高の全体の1割に当たる。今、投資の機運も高まっているのでこれが2035年度には473兆円まで増加するという試算がある。ただ、認知症の方が金融犯罪に巻き込まれないか心配。そもそも高齢者が狙われやすい傾向にある。警察庁は去年特殊詐欺の把握件数1万9000件と発表をしており、被害額はおよそ450億円に上っている。こうした被害者のうち65歳以上の高齢者の割合というのが何と78.4%もいる。65歳以上の方の中で今認知症の方というのは10人に1人以上ともいわれている。そうした認知症の方を狙った悪徳業者というのも増えている。新潟県ではこんなことがあった。ともに認知症の夫婦のもとにおよそ4年間で9社の訪問販売業者が訪れて布団など34件を次々に契約させた。代金の合計が1395万円に上った。契約者の長男夫婦が発見をした時には商品がほとんど使われていなかった。長男夫婦は年に一度程度は帰省はしていたが、両親の部屋には入っていなかったということでこの被害に気が付けなかったということ。ただ、認知症の高齢者が悪徳業者に狙われないために家族でできることはあるのだろうか。対策について詐欺悪徳商法に詳しい多田文明さんに伺った。こうした詐欺グループというのはまず入り口は電話になることが多いということで留守番電話を活用することを推奨している。これを使うことによって詐欺グループと直接話をしないさせないことによって詐欺のリスクが減る。またもう1つ成年後見制度を使うこと。判断力の低下した高齢者を支援するためのもの。家庭裁判所や本人などが事前に後見人などを選び、その人が本人に代わって資産である不動産や預貯金の管理などを行っていくというもの。多田さんは「ぜひ帰省した際には家族と認知症になったらどうするのかや資産がどれくらいあるのかといったことを話すいい機会にしてほしい」と指摘。ここでNEWS検定。今朝の問題は世界の先進国などで構成されるOECDの加盟国のうち認知症の患者の割合が最も多い国はどれか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
与党税制改正大綱の決定を前に、所得税の控除額について、さらなる引き上げを主張している国民民主党・玉木代表は「123万円では全く足りない。そのままいくなら来年度の予算案には賛成できない」と述べた。自民党、公明党の政務調査会長が会談し、両党の税制調査会の幹部も同席して、与党税制改正大綱を正式に決定。大綱では、最大の焦点だった年収103万円の壁を見直し、所得税の控[…続きを読む]

2024年12月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与党は来年度の税制改正大綱に所得税の控除額を123万円とすることを明記する方針を決めた。178万円までの引き上げを求める国民民主党に対し、与党が123万円案を示したことで協議は物別れに終わっていた。一連の与党の対応について玉木氏は「とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではない、きわめて不十分」と怒りをあらわにした。減税額は控除額が123万円だと年収300万[…続きを読む]

2024年12月19日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
与党は来年度の税制改正大綱に所得税の控除額を123万円とすることを明記する方針を決めた。178万円までの引き上げを求める国民民主党に対し、与党が123万円案を示したことで協議は物別れに終わっていた。一連の与党の対応について玉木氏は「とてもインフレに対抗できる手取りの増加ではない、きわめて不十分」と怒りをあらわにした。減税額は控除額が123万円だと年収300万[…続きを読む]

2024年12月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民民主・古川税調会長、自民党・宮沢税調会長のやり取りをゴルフに例えており、古川氏が言った「こちらはロングボールのつもりで言っているのにどうも向こうは非常に短いショートホールにいるんじゃないかと。3党の幹事長会談で相当長いロングボールということの認識は一致したのではないか」というた例えは、「178万円」を「ロングホール」とし、「私たちはそこで合意していたのに[…続きを読む]

2024年11月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ゲストに大和総研の矢作大祐さんと、インベストラストの福永博之さんが紹介された。

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