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「大和総研」 のテレビ露出情報

年収103万円の壁を巡る新たな自民党案は基礎控除に特例を設け、年収200万円以下の人に限って最大160万円まで引き上げるというもの。また2年間の限定措置として年収200万円〜500万円までの人については133万円に引き上げると説明している。大和総研の試算によると自民党案による減税額は年収200万円の場合、2.4万円、年収300万円や600万円では1万円、年収1000万円で2万円の減税となる。国民民主党・古川元久税調会長は「これだと、ほとんど中間層は恩恵を受けない」とコメント。178万円まで壁を引き上げるという国民民主党の案に比べると減税額自体も少ないことがわかる。国民民主党はきょう再協議。予算協議のタイムリミットは迫っている。自民党が日本維新の会に急接近する中、国民民主党は強気の姿勢を崩さない。国民民主党の案が通らなかったとしても、国民民主党の幹部は夏の参院選で「178万円に近づけるため力を貸してください」と訴えればさらなる党勢拡大につながると考えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月22日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
”103万円の壁”をめぐり自民・公明・国民民主の政調会長が会談した。公明党が年収要件は残したまま年収850万円以下は非課税枠を128万円まで、年収665万円以下は133万円に引き上げる新しい案を提示した。年収200万円以下の160万円は変わらないとのこと。国民民主は年収制限自体に反対していて提案を持ち帰り検討するとのこと。3党は再び協議する予定。

2025年2月21日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
維新が求める高校授業料無償化や社会保険料引き下げに自民・公明・維新の政策責任者間では大筋で合意。3党での党首会談での正式合意を目指す。一方、年収の壁をめぐる国民民主党との協議は続く。これまで与党側は年収200万円以下の人は基礎控除を37万円引き上げるとしたが、公明党は中間所得層に手厚い新たな案を提示。一方、年収制限事態に反対している国民民主党は持ち帰り検討す[…続きを読む]

2025年2月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
”103万円の壁”をめぐり、自民・公明・国民民主の政調会長が会談した。公明党が、年収要件は残したまま年収850万円以下は非課税枠を128万円まで、年収665万円以下は133万円に引き上げる新しい案を提示した。年収200万円以下の160万円は変わらないとのこと。国民民主は、年収制限自体に反対していて、提案を持ち帰り検討するとのこと。3党は再び協議する予定。

2025年2月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
103万円の壁についてきょうも与党と国民民主党で協議が行われたが、またも合意に至らなかった。今、問題となっているのが新たに出てきた160万円と133万円という壁。昨日、自民党が出してきた160万円という新たな壁は年収が200万円以下の場合だけ適用されるという条件がある。更に133万円という壁については年収が200万円から500万円以下の場合は2年間に限り引き[…続きを読む]

2025年2月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが協議に臨んだ。話し合われたのは所得税がかかる年収の最低ライン、103万円の壁について。国民民主党の主張は去年の衆院選で掲げた178万円への引き上げ。最低賃金の上昇分を反映させた金額。12月、話し合いは打ち切りになった。打ち切りになった理由は与党側が提示した123万円だったから。それから約2か月、自民党が新たな案を示した[…続きを読む]

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