年収103万円の壁を巡る新たな自民党案は基礎控除に特例を設け、年収200万円以下の人に限って最大160万円まで引き上げるというもの。また2年間の限定措置として年収200万円〜500万円までの人については133万円に引き上げると説明している。大和総研の試算によると自民党案による減税額は年収200万円の場合、2．4万円、年収300万円や600万円では1万円、年収1000万円で2万円の減税となる。国民民主党・古川元久税調会長は「これだと、ほとんど中間層は恩恵を受けない」とコメント。178万円まで壁を引き上げるという国民民主党の案に比べると減税額自体も少ないことがわかる。国民民主党はきょう再協議。予算協議のタイムリミットは迫っている。自民党が日本維新の会に急接近する中、国民民主党は強気の姿勢を崩さない。国民民主党の案が通らなかったとしても、国民民主党の幹部は夏の参院選で「178万円に近づけるため力を貸してください」と訴えればさらなる党勢拡大につながると考えている。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 尾河さんは「ドルに関する発言はトランプさんとベッセントさんで若干のズレがあるところはある。」「改めてベッセントさんは強いドルはアメリカの国益だとおっしゃったと思います。」などと話した。
- 2025年4月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京渋谷区にあるケーキ店などに向け包装資材などを販売するコッタが企画会議をしていた。運営のサイトでは商品を少量から販売、登録店舗数は約18万件で売り上げは4年前から5割増えたが社長の黒須さんはM＆Aをする企業を探していた。東証が検討するグロース市場での基準の変更の案が示された。これまで時価総額40億円以上だった基準を100億円以上に引き上げ、タイムリミットも[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
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