上場企業の2024年12月期の想定為替レートは対ドルで平均140円となった。実勢相場の約150円よりも約10円の円高となる。日米金利差の縮小観測などから、足元の円安は修正され業績の押し上げ効果がなくなると見る企業が多い。12月期企業で対ドルの想定レートを開示した108社を集計したところ、24年12月期は平均139.9円だった。19日の東京市場（約150円）や23年10〜12月期実績147円80銭よりも円高で23年12月期の通期実績となる140円60銭並みの水準。内訳は140円が42社と多く、全体の4割を占める。キヤノンやヤマハ発動機など多くは円安が業績の追い風となる企業。企業が想定レートを円高に設定するのは金融政策が転換される可能性があるためでFRBの利下げや日銀のマイナス金利解除の観測がでている。大和証券は対ドルで1円の円高が主要企業の経常利益を0.4％押し下げるとしている。（日経電子版）
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