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「大統領令」 のテレビ露出情報

アメリカと中国の情勢に詳しいキャノングローバル戦略研究所の峯村健司さんと、テレビ朝日ワシントン支局長の梶川幸司さんに話をうかがう。日本時間の午前2時頃、トランプ大統領が就任し、30分にわたって就任演説を行った。内容は「私はアメリカを第一に掲げる」「私は歴史的な大統領令に署名する」などであった。エネルギー問題については、「私は、きょう国家エネルギー非常事態を宣言し、これからは化石燃料資源を掘りまくる」などと話しているという。さらに「私の政権では憲法と法の支配にのっとった公正で平等な司法を取り戻す」としている。関税については「国民を潤すために外国に関税を課す」としている。最も重要なのは「戦争に参戦しないことだ」という発言をしている。梶川さんは「保守系のFOX NEWSは、必然的に分裂をまねく内容だったため批判する人は多いだろうけども、愛国者は演説で示されたアメリカの誇りを歓迎すると評価している。一方、NBCテレビは懸念もあると伝えている。ウクライナに関する直接的な言及はなかったが、CNNは政権を握った今、停戦がいかに難しいかということはわかっているから具体的なスケジュールは口にしないほうが得策だったと考えたのではないかなどと伝えている」などと話した。
峯村さんは「やはり勝者としての風格みたいなものを感じた。私は前就任式の会場にいた時はすごく攻撃的で、否定的な内容ばかり話していた。今回は前向きなメッセージを出していたのが特徴。このような場所で署名するというのは長い間ワシントンで取材をしていたが見たことがない。普通は執務室で地味にやることだと思う」などと話した。梶川さんは「2万人の支援者が集まる中で、一つずつ大統領令に署名をしている。具体的な内容はわからないが、極めて異例なことだと思う」などと話した。トランプ政権がこれまで打ち出している政策は、「パリ協定からの再離脱」「バイデン前政権が進めた電気自動車普及策を覆す」「火星に星条旗を立てる」「政府が認める性別は男性と女性だけ」「パナマ運河を取り戻す」「メキシコ湾からアメリカ湾へ改称」などがある。梶川さんは「不法移民対策を重視しているという印象を受ける。逆に関税の引き上げにつながる具体的な大統領令というのはしばらく時間がかかると見られている」と話した。玉川さんは「確かにアメリカの経済にとってはいいのかもしれないが、人類史的に見たら、あのトランプという大統領は人類に対してとんでもないことを2回やっていたという評価になると思う」などと話した。梶川さん「経済学的に考えたら関税を上げるということはマイナス。でも選挙で言ってしまったということがあるから、このあたりの折り合いをどう付けていくのかが難しくて明確に出てこなかったんだと思う」と話した。
大統領令とは議会の承認や法律の制定なく政策を命令できるもので、法律と同じ強制力を持つ大統領の権力の象徴。現地時間のきょう、100本近く署名すると見られている。さらにバイデン大統領は4年の任期で160本署名したことに対して、トランプ大統領は「バイデン政権の過激で愚かな大統領令は、私が就任した数時間以内に全て廃止されるだろう」と話した。梶川さんは「前例のない規模で出て来ることになると思う。側近と長い時間をかけて練り上げて来たものだから、選挙戦を通してトランプ氏が政権奪還後に実現を視野に入れて計画的にやってきたんだろうと思う」などと話した。峯村さんは「100どころではなく、200本近くを数日間でやるといっている人もいた」などと話した。TikTok禁止法の施行を延期することを表明したことに関して、去年の4月、中国政府の情報収集に悪用される懸念から中国親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカで利用禁止する法律が成立し、18日の夜にサービス停止となっていた。トランプ大統領が法律の施行を90日間猶予することを検討するとして19日からサービスが再開した。梶川さんは「これまでトランプ氏は若い世代からの支持で遅れを取っていた。こんなに若者からの支持をとることはなかった」などと話している。玉川さんは「自分と自分の支持者のためにばっかり政治やっているように見える。一貫性がない」などと話した。梶川さんは「パリ協定の離脱など、現時点で9つの大統領令に署名したという。きょうで終わりということではなくて、ホワイトハウスでまた署名のタイミングがあるのでまだ増えると思う」と話した。菊間さんは「トランプさんの中のアメリカにとって得かどうかですべてを考えている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
7日、石破茂総理大臣は「大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところ」などとコメント。この日、トランプ関税が発動。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上なら税率は上乗せしないという特例が適用される予定だった。しかし、自民党の小野寺五典政調会長は「通常の関税に加えて15%が上乗せされているというのが今の現状」などとコメン[…続きを読む]

2025年8月10日放送 6:45 - 7:00 TBS
JNNニュース(ニュース)
日米関税交渉を担当する赤沢大臣はきのう帰国し、アメリカ側に大統領令の修正などを速やかに行うようあらためて求める考えを示した。今回の訪米で赤沢大臣はべッセント財務長官らと協議し、相互関税の大統領令を速やかに修正することで合意したほか、自動車関税を引き下げる大統領令を出すことも確認している。ただその時期は明らかになっておらず、赤沢大臣は「今後トランプ政権にあらゆ[…続きを読む]

2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
15%の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。

2025年8月8日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
昨日トランプ政権が発動した新たな相互関税だが、日本の認識と食い違いがあったため早くも修正される見通しとなった。ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は「相互関税にかかる合意内容について日米間の認識に齟齬はない」などとコメント。今回合意したという大統領令の修正までの間に輸入業者などが払いすぎた関税分は7日に遡って返還する考えがアメリカから示されたが修正の時期は[…続きを読む]

2025年8月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
赤沢経済再生担当大臣はベッセント財務長官らと協議し、相互関税については適時に大統領令を修正したうえで、日米合意の内容を上回って支払われた分は遡って返還するとの説明を受けたと述べた。また、修正と同時に自動車関税の引き下げの大統領令も発出すると確認したとしている。

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