在米の大手物流企業の関係者によると、アメリカ東部時間の7日以降に日本から出発した輸入品について、これまでの関税率に追加の15%を上乗せし電子申告を始めた。税関当局へ見解を確認したうえで、例えば26.4%だった牛肉の税率は41.4%として申告。大統領令が修正されるまでは上乗せ分が追加された税率が課される見込み。JETROニューヨーク調査部・赤平大寿ディレクターは「関税率がなかなか定まらないので長期的な視点の元で判断することが難しい。今取れる対応策は価格転嫁」と話した。海外で日本企業を支援するJETROは今後数年間は10~15%程度の関税を前提に事業戦略を練ることが重要と説明している。
