少子化対策の財源の内訳は年額で最大3.6兆円を見込んでいる。規定予算の活用に1.5兆円、歳出改革に1.1兆円、2026年度から段階的に医療保険に上乗せし徴収予定なのが支援金1兆円となっている。負担増は会社員公務員の場合、月の負担額は年収200万円だと350円の月額負担である。岸田総理は歳出改革と賃上げで実質的な負担を生じさせないと強調している。立憲民主党の藤岡衆院議員は政府は実質的な負担は生じないと繰り返し強弁しているがこれが詭弁であることは質疑で明らかになったと批判した。日本維新の会の一谷衆院議員は受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは保険料の目的が使用だと指摘している。連合の佐保氏は財源は保険ではなく公費で捻出すべきだと指摘している。加谷さんは非常に大きな問題で500円は根拠のない数字であるとした。誰が見てもわからない数字で1000円以上かかるため不誠実でずさんな計算をしているという。官僚の劣化もあることがわかりいろいろな問題を抱えているとした。集め方は保険の流用だとした。保険の一部からとなると法改正は必要がない。吉永さんらは法の抜け穴を進むようなことを国がやっていたら破綻するなどと話した。
吉永さんは国民健康保険に入っている人は倍になるとした。加谷さんは官僚出身の方に話を聴くと根拠がわからず、党内でもハンドリングができていないとした。官僚組織は政治家が答弁しやすいように資料に基づいて試算をつくり、政治家の方は政治的意図の駆け引きをして良いものにするが今は形跡がないという。
日銀の金融政策決定会合で注目されているのが追加利上げである。19日に日銀の植田総裁はワシントンで公演をし基調的な物価の上昇が続けば利上げに踏み切る可能性は高いとしている。日銀は過去30年持続的な利上げを行ったことがないため経済動向の推測は難しい。加谷さんは植田総裁の本音では円安を止めたいため利上げはしたいと思っているが現実問題日本は0金利に慣れているため金利をあげると企業の倒産が増え、住宅ローンで破産者が増えるとした。口先で利上げといって円安を押し留めたい駆け引きをしているという。末延さんはみんなが慣れきっているが最終的には利上げできる強い経済に変えていかなければいけないとした。加谷さんは政府の責任であるが放棄していて議論をしなくてはいけないとした。吉永さんは背水の陣でなにをやっているんだろうなどと話した。加谷さんはアベノミクスの負の遺産は日銀がかかえてしまった600兆円の国債で持続的な成長を実現するしかないが岸田政権からは経済の話は聞こえてこないとした。