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「大阪地検」 のテレビ露出情報

おととい準強制性交の疑いで逮捕されたのが、元大阪地検検事正・弁護士・北川健太郎容疑者。大阪高検が元検事正を逮捕。容疑となった時期は、大阪地検の検事正在任中だったとみられている。準強制性交罪は、酒や薬などの影響で抵抗できない相手に性的暴行を加える罪、懲役5年以上の有期刑。元東京地検特捜部副部長・若狭勝さんは、「有罪であれば原則“執行猶予”はつかない」とコメント。大阪高検が逮捕したことについて、元東京地検検事・西山晴基弁護士は、「地検の問題であれば、その上の高検や最高検が捜査、逮捕する。現在は辞職していても“在任中の事件”であるため高検が元検事正を逮捕する形になった」とコメント。検察庁の組織図を紹介。検事正とは、全国に50ある地方検察庁のトップ。
北川健太郎容疑者は、1985年検事に任官、東京地検を振り出しに主に関西地方で勤務。2009年、大阪地検刑事部長。2017年、最高検刑事部長、大阪高検の次席検事、最高検の観察指導部長を歴任。2018年2月、大阪地検検事正に就任。2019年11月、辞職。2020年、弁護士登録。所属する法律事務所では、危機管理やコンプライアンスなどの業務を担当。元東京地検特捜部副部長・若狭勝さんは、「最高検の刑事部長までつとめた大幹部中の大幹部によるスキャンダルといえる」とコメント。高検は記者会見を開かず、具体的にいつどこで行為に及んだのかという容疑の内容や認否については明らかにしなかった。ジャーナリスト・大谷昭宏氏は、「性犯罪の被害者のプライバシー保護は必要だが、容疑内容を一切公表しないのは、公権力の行使として許されない、プライバシーに配慮しつつ、事件の日時などできる限り情報を公開すべきだ。特にいつ被害の訴えがあったかは重要、仮に容疑が検事正の時であれば握りつぶしたとの疑念も生まれる、適切な捜査はなされたのか、なぜこのタイミングでの逮捕なのか、それらが外部から検証できない」とコメント。若狭勝さんは、「5年以上経ってから、この事件を逮捕するというのはまず普通だったらありえない。そこに何らかの事情があると考えるべきだということが断言できる。その何らかの事情というのが記者会見をしてある程度言ってしまうといろんな問題が吹き出てしまう、そのため具体的なことについて言及しないという検察の決定なのではないのか」などコメント。西山弁護士は「今回プライバシーの配慮をするというのが地検の建前として今は言っているが、実際の裏の本音としては裁判になる前の現段階での情報、弁解内容とか逮捕で容疑をかけられている内容とか、そういったものは捜査が進んでいくと最終的には捜査の情報の一部になってくる可能性もあって、そういった断片的な情報だけをだしてしまうことによって、インターネットとかSNSで憶測を招いて、さらにそれを見た被害者の方をさらに傷つけてしまうというところは防止したいという気持ちもあったんじゃないか」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長が、違法な取り調べがあったなどとして、国に賠償を求めている民事裁判。元社長の逮捕を待つよう上司に進言した検事の証人尋問が、大阪地方裁判所で行われた。検事は元社長の事件への関与について、関係者が供述を撤回したため逮捕に関わると思ったと証言した。一方、上司の検事は逮捕に影響を及ぼすものではな[…続きを読む]

2024年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今日、まだ出馬を表明していない東京都の小池都知事はイベントに出席。終始、にこやかな表情だったが、小池都知事、選挙について熟考するとだけ話したが、関係者への取材であす、立候補を表明する見通しであることが分かっている。あすは都議会の最終日。この本会議の場で立候補を表明するものと見られる。小池氏が立候補した場合、特別顧問を務める都民ファーストの会と、自民党の東京都[…続きを読む]

2024年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
総理が派閥解散を表明。昨日、7時すぎに総理官邸での総理のコメントで示唆された。宏池会を解散すると突然の発表についてスタジオでトーク。今朝は”宏池会解散を申し上げたが、他の派閥のありようについては申し上げる立場ではない”と岸田総理は名言。メンバーらは発言について、「どうなんでしょうね」と求めているのは裏金、人事の影響をどうするかなので解散しても問題解決にはなら[…続きを読む]

2024年1月9日放送 19:00 - 22:54 日本テレビ
ザ!世界仰天ニュースザ!世界仰天ニュース 4時間SP
当時の理財局のトップは資料は廃棄したと発言したが資料は保存されていた。公文書を見た理財局のトップは外に出すべきではなく最低限の記載をすべきとした。赤木さんは改ざんを命じられた。国有地売買の騒動は収まらず、ウソを正当化するための改ざんや会計検査院へ提出する資料も改ざんした。国民に対しての裏切り行為で赤木さんの心は壊れていった。8億円もの値引きの売却は国に損害を[…続きを読む]

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