日本維新の会・守島正の質問。守島正は受信料の値上げなしに協会が目指す2027年度までの収支均衡をどのように図っていくのか教えてほしいと話した。稲葉延雄は構造改革を断行し、経費の削減を実行していく。その一方で業務の効率化や生産性の向上につながるような先行投資も行いたいと話した。続いて、守島正は財政安定のための繰越金476億円。そのうち328億円を取り崩して建設費の不足などにあてている。これまで500億円が適切という話があったが、これを今後復元していく予定なのかと質問。小池英夫は大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも500億円程度は確保したいと考えている。2025年度は放送センターの建て替えなどで増加する設備投資の財源にあてるため、年度末に177億円規模を想定している。今後、さらなる経営努力によって、財政安定のための繰越金の確保に努めると話した。守島正は業務の見直しや改革は大事だが、抜本的な経営形態の改革を行うことが事業の持続性とさらなる受信料の値下げにつながると思っている。抜本的な経営形態の見直しに関する見解や必要性を伺いたいと話した。村上誠一郎はNHKと民放の違いは広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養をはじめとした幅広く豊かな番組を放送するといった公共放送としての基本的な役割を果たすために、NHKの経営の見直しをただちには行う必要があるとは現時点では考えていないなどと話した。
日本維新の会・守島正の質問。守島正は割増金制度の開始後、これまでに18件の訴訟が提起された。それぞれの状況・進捗を教えてほしいと質問。小池英夫は未契約の世帯に対して受信契約と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟について、2月末時点で18件提起している。このうち2件については契約の締結と割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在は請求中。訴訟は5件が進行中で、残りの11件については受信料の契約に応諾をいただいたことにより、訴訟を取り下げたり、和解となっていると話した。守島正は訴訟の乱発はできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思う。比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えるとあまり罰則的な効果が感じられていない。今後、この制度をどのように有効活用していくのか教えてほしいと質問。稲葉延雄は割増金はお客様の状況を総合的に勘案した上で判断していくということにしているなどと話した。守島正は支払い率について、大阪や東京は単身者が多いことが理由で支払い率が60％台後半と低く、他の大都市圏も全国値を下回る傾向にある。そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向がみられた。これまで割増金の民事訴訟は大都市圏の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかと思う。しかし、沖縄の支払い率は大都市圏よりも低い48.4％から、さらに下がって47.7％となっている。割増金の訴訟は沖縄では1件もされていない。沖縄独自の支払い率低下の要因は分析できているのかと質問。小池英夫は世帯の増加により、支払い率の分母となる契約対象数が増加傾向にある。これが支払い率の低下の要因の一つだと考えていると話した。守島正は沖縄本島は受信料額が135円安い。ここにもっとメスを入れるべきだと話した。小池英夫は沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識している。世帯数の増加率が全国で最も高いことから新たな世帯に対する対策を強化することが必要だと考えているなどと話した。続いて、守島正は放送センターの建て替えに関して、トータルコストが分かりにくい。今後の建て替え計画を見据えて、建て替え計画の見直しはいつごろ、どのような方向性で出そうとしているのかと質問。竹村範之は第1期の工事については657億円。放送設備の費用については2023年度の決算で103億円、2024年度の予算と2025年度の予算を合わせて800億円。2期工事以降については新しい技術革新の動向を踏まえたものにしたいなどと話した。