2024年度東京23区の新築マンションの平均価格は、1億1632万円となり、2年連続で1億円を超えた。2017年度と比べると約1.7倍になっている。磐前は、現在の一般的な世帯年収は800万円ほど、マンションは年収の5倍ほどで選ぶのが相当と言われるため、一般的な世帯では新築購入が難しくなっているなどと話した。加谷は、デベロッパーは利幅の大きい富裕層向けに特化し、億超え物件が増え、平均値を引き上げているなどと話した。マンション価格高騰の背景にあるのは、まず建築資材の高騰。建設資材物価指数は、2015年の平均を100とすると、2025年1月は139.8になるという。人手不足や人件費の高騰も背景にある。建設業就業者数は、1997年は685万人だったが、2022年には479万人だった。販売戸数も減少していて、東京23区の新築分譲マンションの販売戸数は、2013年度は2万8340戸だったが、2024年度8275戸だった。資材・人件費の高騰の影響で、2024年は、建設業の倒産が過去10年で最多の1890件となった。去年4月に、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、人手不足がより深刻になったという。投資目的の短期転売も増えている。東京・大阪で、築1年以内に売り出された物件は10年前の3倍を超える。三井不動産レジデンシャルは、「ザ・豊海タワー」を1名義1戸に制限し、対策している。加谷は、6000万～7000万円の物件では、投機目的で購入している人はほとんどいない、儲けたいデベロッパーが富裕層向けの物件を多く出し、一般向けの物件を絞っているから、供給戸数が減っている、そうなると、高い物件は買い上がればより儲かると思う人が出てくるから、富裕層向けのマーケットでは投機目的になっているなどと話した。