おととい、石破総理の姿は皇居にあった。天皇陛下が総理や閣僚らを招いて昼食会を開き「いろいろと大変なこともあるかと思うが、くれぐれもお体に気をつけてお過ごしください」とねぎらわれた。少数与党として臨んだ臨時国会、熟議が続いた臨時国会、念願の総理に就任。内閣が発足してから僅か8日後、戦後最短で衆議院を解散、総選挙に踏み切ったが。いわゆる裏金問題などで吹いた逆風に、自民党の重鎮や与党公明党の代表が落選した。石破総理は大敗の翌日から、早速、野党との協力を模索。前総理の聞く力さながらの謙虚な姿勢で臨んだ臨時国会、政治資金規正法の再改正で、企業団体献金の禁止は事実上の先送りとなった。
また、注目されたものの一つが、103万円の壁を巡る国民民主党との攻防。与党と国民民主党で所得税の控除額の引き上げの協議を始めたが、国民民主党が掲げる178万円に対し、与党は123万円。結果、閣議決定された政府の税制改正大綱では、123万円となったが、決着とはならず、与党と国民民主党との間で引き続き協議される見込み。ただ、大綱では、大学生などが対象の、特定扶養控除を受けられるこの年収要件も、103万円から150万円に引き上げるとされた。現場で年収を103万円以下に抑えながら働く学生アルバイトに話を聞く。野党との綱引きが続く中、石破内閣は補正予算を日本維新の会、国民民主党などの賛成を得て可決成立させ、今週、政治資金規正法の再改正を含む3つの政治改革関連法案は政策活動費の完全廃止について、野党側の主張を丸のみする形で可決成立した。臨時国会を乗り切った石破総理、来月からの通常国会では、来年度予算に向けた審議が始まるが、野党の賛成を得られるかは不透明。