異次元の少子化対策に向け16日、政府が閣議決定した少子化対策関連法案では児童手当の所得制限を撤廃し、18歳(高校生)まで拡大などが盛り込まれている。その財源の一つには医療保険料に上乗せして徴収する制度を創設し法案に明記された。2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり月平均500円弱になるとしている。立憲民主党の奥野総一郎衆院議員から子育て増税じゃないかと聞かれた岸田首相は増税ではありません、などと述べた。街の人の「1年で考えたらすごい額になる、結構負担だと思う」などの声を紹介した。
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