高市総理の発言への報復とされる中国側の措置。日本への渡航自粛要請の影響をみると、今年1月に日本を訪れた中国人旅行者は前の年と比べ6割も減少した(日本政府観光局 JNTO)。一方で韓国・台湾・オーストラリアなどからの旅行者が増えたこともあり、日本への外国人旅行客の全体の減少は5%ほどに留まっている。輸出規制の強化については、民生用のレアアースが対象となっているのかどうかが不明だったが、取材した会社の状況からは実質的な規制がかかっている様子が伺えた。高市総理は施政方針演説で「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針。重要な隣国であり意思疎通を継続し、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」としている。薮中三十二「対話の道はオープンだと言っているが、もっと積極的に仲良くならなければいけない状況。安定的で建設的な関係を築きたいのであれば、トランプさんに3月に言えばいい。中国にルールを守らせ、その上できちんとした関係を築きたいと伝えてほしいという外交もあるのではないか」などと語った。
