16日、少子化対策強化として政府は子ども・子育て支援法などの改正案を国会に提出し、「支援金制度」を創設することが盛り込まれた。約2年後の2026年度から加入者1人につき月500円弱を徴収するという。強化する少子化対策は来年12月支給分から「児童手当の拡充」が行われ、所得制限撤廃、支給対象を18歳まで引き上げ、第3子以降の支給額は3万円に引き上げなどとなる。また親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が2年後からほぼ全ての自治体で導入される。政府は少子化対策強化のために3兆6000億円程度の財源が必要だとしており、そのうち1兆円を「支援金制度」で賄うとしている。この支援金制度は、公的医療保険を通じて、国民や企業から保険料に合わせて一定額を徴収するもので、全ての世代が対象としている。約2年後の2026年度には約6000億円、2028年度には約1兆円と段階的に導入される。負担額は後期高齢者は1人月300円程度、現役世代などは1人月500円弱としている。しかし負担額は加入している保険の種類や報酬額によって変わってくるという。岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な国民負担は生じない」などと説明している。世論調査では「月平均500円弱の負担」について妥当だとしているのが20％なのに対し、31％が妥当ではない、33％が支援金自体に反対としている。
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「子ども・子育て支援法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- FNN世論調査で岸田内閣の支持率は31.2％で8か月ぶりに3割台（消極的な支持を10％含む）。政治資金規正法の自民案について6割が「評価しない」。岸田政権が今月から物価高対策として始めた所得税など1人当たり4万円の定額減税については42.9％が「評価する」、54.7％が「評価しない」。また、今国会で関連法が成立した子ども・子育て支援金制度について、少子化対策[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 支援金制度の創立を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、参議院本会議で可決され、成立した。改正子ども子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。「子ども子育て支援金制度」は社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集める。[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 13:50 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 少子化対策の財源となる「支援金制度」を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し成立。改正法には、児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設。2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算。政府は「[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、国会で可決成立する見通し。政府は対策を着実に進めることで、少子化傾向の反転につなげたい考え。
- 2024年6月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案。きょう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決・成立する見通し。
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