支援金制度の創立を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、参議院本会議で可決され、成立した。改正子ども子育て支援法は、総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。「子ども子育て支援金制度」は社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集める。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には、自営業者は世帯当たりの平均で月600円程度、中小企業勤務の会社員は平均月700円程度になる見込み。支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長、親の就労にかかわらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」、妊娠出産時の合計10万円相当の給付、両親ともに育休を取得すると手取り10割相当支給する制度などに使われる。きょう午後、民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価する一方で、「さらなる改革にすぐ着手すべきで、例えば妊娠出産の無償化や男女が共に子育てを担えるよう長時間労働にペナルティーを設けるなどが必要」と述べた。
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「子ども・子育て支援法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- FNN世論調査で岸田内閣の支持率は31.2％で8か月ぶりに3割台（消極的な支持を10％含む）。政治資金規正法の自民案について6割が「評価しない」。岸田政権が今月から物価高対策として始めた所得税など1人当たり4万円の定額減税については42.9％が「評価する」、54.7％が「評価しない」。また、今国会で関連法が成立した子ども・子育て支援金制度について、少子化対策[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 13:50 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 少子化対策の財源となる「支援金制度」を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し成立。改正法には、児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設。2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算。政府は「[…続きを読む]
- 2024年6月5日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案がきょう、国会で可決成立する見通し。政府は対策を着実に進めることで、少子化傾向の反転につなげたい考え。
- 2024年6月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案。きょう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決・成立する見通し。
- 2024年4月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案。19日、衆議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。支援金の財源の一部は、医療保険料に上乗せする形での徴収が示されている。政府は賃上げや歳出改革などで、実質的な負担は生じないとしているが、立憲民主党・石川香織衆院議員は「どうみても負担[…続きを読む]
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