「子ども・子育て支援法」などの改正案がきのう参議院本会議で可決・成立した。「改正子ども・子育て支援法」は総額3兆6,000億円の政策を行うためのもので、「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。支援金制度は社会全体で子ども・子育て世帯を支えるという理念のもと、個人・企業から公的医療保険料に上乗せして集められる。2026年度から段階的に徴収し、満額となる2028年度には自営業者は一世帯あたりの平均で月600円程度、中小企業勤務の会社員はひと月平均700円程度になる見込み。
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