就任後初めてとなる予算委員会での質疑に臨んだ高市首相。いわゆる台湾有事について、戦艦を使い武力行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるケースと考えると述べた。存立危機事態は2015年成立の安全保障関連法に定められている。日本が直接攻撃をされていない場合でも、密接な他国に対する武力攻撃が発生したことで、日本の村立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態では、自衛隊は防衛出動氏武力の行使が出来るとするもの。小泉防衛相も「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況の即して政府がすべての情報を統合して判断する」などと説明。きょう、自民党の小野寺元防衛相はNHKの取材に、これまでの政府答弁の範囲内の発言だと思うが、高市首相が台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳しいことの現れだとしたうえで、“しっかり警戒するメッセージを出すことは抑止的な意味でも重要”などとした。立憲民主党の野田代表は「発言の重さはある よく注意しなければいけない」などと述べていた。