杉山晋輔元駐米大使が解説。1977年外務省に入省、アジア大洋州局長などを経て2016年事務次官に就任。2018年〜2021年にかけて安倍政権などで駐アメリカ大使を務めトランプ政権と密に付き合いトランプ大統領とも数回直接対話している。トランプ政権は3月12日、鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を発動、日本も除外されず。自動車関税はアメリカに輸入される自動車に25％程度の関税を課すとしていた。アメリカ・トランプ大統領は24日「今後、数日以内に発表」と明言。ブルームバーグによると相互関税は予定通り4月2日発表。（貿易関係を問題視する国として）EUやメキシコなどと同列に日本を名指ししている。第1次トランプ政権時は日本車に対し20％程度の追加関税をちらつかせ圧力。トランプ政権に対し日本はアメリカ産牛肉など農産品への関税を引き下げ、日本車への追加関税を回避。杉山氏は「この時は安部トランプの元、ロバート・ライトハイザー通商代表と茂木国務大臣で1年くらい組んで集中的な交渉をした。2国間での貿易協定を作った。1次から自動車関税を上げたかった人なので下げることを念頭に続いて交渉してこの時点では上げることはしないとした。」「トランプさんは貿易赤字をとにかく減らさないとダメ、劇的に減らすためには輸入物に関税をかければ赤字が減ると。」などと話した。
日米安全保障条約について。トランプ氏は6日「日本とは興味深い取り決めがある。米国は日本を守らなければならないのに日本は米国を守らなくていいのだ」と不満をもらした。コルビー国防次官候補は日本政府に対し「できるだけ早く少なくともGDP3％を防衛費に充てるべき」と不満を表明、在日米軍の予算についてCNNが米国防総省が強化取りやめを検討していて約1600億円を削減する見込みだと伝えた。トランプ政権に対する交渉戦略について杉山氏は「トランプ大統領的な感じは中間選挙まで、4年後までで後は違うだろうという風に考えない方が、我々にとっては良いと思う」「トランプ氏はビジネスマンなのでディールして自分たちの経済的得になることは入るのでみんなの得になることを知恵を出すことじゃないか」などと解説した。