きのう、バチカンのサン・ピエトロ広場でローマ教皇フランシスコの葬儀が行われた。世界中から信者ら40万人以上、各国要人も参列。トランプ大統領とゼレンスキー大統領は参列にあわせて会談を行うと、ゼレンスキー大統領は”素晴らしい会談だった歴史的な会談となる可能性がある”と綴る。会談は約15分でホワイトハウス当局者は「非常に生産的な議論が行われた」としている。トランプ大統領の二転三転発言で今週も世界は大混乱。関税の報復合戦に発展している中国へ課している145％の関税について「様々な要因で中国の関税率は145％まで積み上がった。今後はこんなに高くならないだろう」と方針転換。また「ミスター手遅れ」と避難し、以前から解任をちらつかせていたFRB・パウエル議長については株価が大幅に下落し翌日には解任発言を撤回。相互関税上乗せ分の発動をすぐ90日間一時停止するなど次々に方針転換するトランプ大統領。方針転換の裏にあるキーマンの存在が。その人物はベッセント財務長官。赤澤亮正大臣との会談にも同席、投資ビジネスに約40年かかわり、保有資産価値は約822億円。ウォール街では”静かな殺し屋”の異名を持ち、トランプ大統領がウォール街で最も頭が切れる人物だと表したベッセント財務長官。プライベートな一面も知る早稲田大学・中林美恵子教授に話を聞く。ベッセント氏は親日派で日本との関わりが深くなったきっかけはアベノミクス。投資会社に勤務していた2013年には月1回訪日。アベノミクスで円安が進むとみたベッセント氏は巨額の円売り、ドル買いにうってでて当時働いていた投資会社に約10億ドルの利益をもたらしたという。中林氏は「日本にとっては非常に良いアクターが登場してくれた。ただ日本に有利になるという立場で交渉の場につくはずはない」とした。ベッセント財務長官は次の日曜日に赤澤亮正大臣と2度目の交渉にあたるが日本はどう対応すべきなのか？
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「安倍晋三」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月27日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- 1989年に初めて導入された消費税。1997年には3%から5％に引き上げられ、2014年には8％に。2019年には消費税10％へ引き上げられた。物価高の中、消費税はどうのしかかっているのか。巣鴨にあるフクノヤは創業して62年のレトロな雰囲気の店で調査。店は店主1人で切り盛りしている。昼時には満席に。店の魅力は安くておいしいところだと客は話す。日替わり定食は6[…続きを読む]
- 2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 日本時間きのう、訪米中の加藤財務相が為替政策などを巡りベッセント財務長官と会談。トランプ大統領が円安・ドル高に不満を示す中、日本に是正を求めるかが焦点だったが、加藤財務相は「為替水準の目標や管理する枠組みに関する話は全く無かった」と明らかにした。また、関税について「アメリカによる一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、日米貿易協定との整合性に懸念のある措置の[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 1985年、プラザ合意が行われた。G20で各国が、トランプ関税に言及した。ベッセント財務長官は、日本との協議で具体的なドル・円相場の目標を話し合う考えはないとコメントしている。アメリカと中国が関税の報復合戦を行っているが、アメリカが中国への関税率を減らすのではないかとウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている。トランプ大統領が、今後2週間から3週間で各[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 1985年、プラザ合意が行われた。G20で各国が、トランプ関税に言及した。ベッセント財務長官は、日本との協議で具体的なドル・円相場の目標を話し合う考えはないとコメントしている。アメリカと中国が関税の報復合戦を行っているが、アメリカが中国への関税率を減らすのではないかとウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている。トランプ大統領が、今後2週間から3週間で各[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米・トランプ大統領は23日、アメリカへの旅行者減少の原因は中国と日本がドル高を求めてきたからだと主張した。また当時の安倍総理に対して「円安にしないでくれ。我々のトラクターが売れなくなるし観光客もアメリカに来にくくなる」と話したとするエピソードも紹介し、改めて円安ドル高の是正を求めた。
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