中国のEV(電気自動車)のメーカーが市場で勢力を拡大していることで、日本製鉄が間接的に打撃を受けることになった。日本の自動車メーカー各社が中国市場で苦戦しており、日本製鉄からの購入量が減少。こうしたことから中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消することを決定し、これで中国での生産量は7割減少する。宝山鋼鉄との合弁会社は、50%ずつを持ち株比率で2004年に設立された。今年の夏で契約期間が期限を迎えることから契約の更新を見送ることを決め、持ち株全てを約360億円で宝山鋼鉄に売却する。合弁会社の年間生産能力は262万トンで、日本から輸入した鉄鋼を使って鋼板を製造し、中国で創業する日本の自動車メーカーに供給していた。こうして日本製鉄は中国で事業を拡大し、宝山鋼鉄は当時、中国にはなかった技術を取得するというウィンウィンの関係を築いていたが中国市場がEVへシフトして中国のメーカーがシェアを伸ばし、今年上半期、日本のトヨタ、日産、ホンダの大手3社の中国での販売台数は154万台と前年の同時期に比べて13%減少し、3年連続で減少が続いている。