水産庁によると、昨シーズン、全国の都府県から報告されたうなぎの稚魚の漁獲量は合わせて5トンで、養殖量などをもとに水産庁が試算した量の7割程度にとどまっていて、各地で後を絶たない密漁などがその要因と指摘されている。こうした中、水産庁は、国内で取り引きされるうなぎの稚魚の流通経路を追跡できる新たなシステムを導入することになり、きょう、報道関係者に公開した。システムは、稚魚の流通に関わる、漁業者や問屋などの流通業者、それに養殖業者が参加し、QRコードを使って、出荷した事業者や取り引きされた日などの情報をやり取りできる。あすからの宮崎をスタートに、試験運用が順次行われ、来年12月の本格運用に向けて、効果や課題などを検証することにしている。うなぎの稚魚の密漁を巡っては、去年、密漁した場合の罰金がそれまでの300倍に相当する3000万円以下に引き上げられるなど、対策が強化されている。