- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
きょう開かれた有識者会議では、2040年度の時点での総合的な発電コストの試算が示された。1キロワットアワー当たりのコストは、現在、発電量が最も多いLNG火力が20．2円から22．2円、原子力が16．4円から18．9円になるとしている。3年前の前回の試算では、2030年度の時点で、LNG火力を最も安い電源としていたが、今回はLNGの価格高騰や、環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げた。一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で、事故対応の費用は従来の想定より引き下げられるとし、LNG火力より安くなるとしている。このほか、再生可能エネルギーは、導入が進んだ場合、不安定さを補うコストがかさむとして、事業用の太陽光が15．3円から36．9円、洋上風力が18．9円から23．9円と、導入状況に応じて幅をもった形としている。政府はこうした電源別の発電コストも踏まえ、あす、新しいエネルギー基本計画の素案を示すことにしている。
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水産庁によると、昨シーズン、全国の都府県から報告されたうなぎの稚魚の漁獲量は合わせて5トンで、養殖量などをもとに水産庁が試算した量の7割程度にとどまっていて、各地で後を絶たない密漁などがその要因と指摘されている。こうした中、水産庁は、国内で取り引きされるうなぎの稚魚の流通経路を追跡できる新たなシステムを導入することになり、きょう、報道関係者に公開した。システムは、稚魚の流通に関わる、漁業者や問屋などの流通業者、それに養殖業者が参加し、QRコードを使って、出荷した事業者や取り引きされた日などの情報をやり取りできる。あすからの宮崎をスタートに、試験運用が順次行われ、来年12月の本格運用に向けて、効果や課題などを検証することにしている。うなぎの稚魚の密漁を巡っては、去年、密漁した場合の罰金がそれまでの300倍に相当する3000万円以下に引き上げられるなど、対策が強化されている。
外国債券の運用に失敗し、来年3月までの1年間で、赤字幅が最大2兆円に拡大する可能性があることが明らかになっている農林中央金庫について、国の有識者会議がまとめた改革案が明らかになった。運用方針を決定する理事会に、外部の専門家を加えられるよう、理事の兼業を禁止している今の法律を見直すことなどを提言している。兼業を可能にすることで、運用に詳しい外部の専門家に社外取締役のように、理事会に加わってもらうねらいがある。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は、韓国の国会で、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領の職務が停止されたことについて、16日、初めて言及し、韓国の各地で、市民が歓声を上げたと伝えた。ユン大統領が12日に発表した談話で、野党の対応や北朝鮮からのサイバー攻撃などを非常戒厳の理由に挙げたことを念頭に、記事では責任を野党と誰かの脅威に転嫁したとし、政界と社会の反発を招いたと指摘した。
株と為替の値動きを伝えた。