「年収103万円の壁」をめぐる協議がきのう、与党と国民民主党の間で始まった。きのう夕方、自民党と向き合った国民民主党。選挙で強く訴えた「年収の壁」の引き上げを迫る場になる。年収が103万円を超えると所得税負担が発生するため、アルバイトやパートの働き控えにつながっている。国民民主党は178万円まで引き上げようとしているが自民党は消極的。7兆〜8兆円の税収減の試算や地方の知事らの懸念の声がある。国民民主党はきのう夕方、公明党とも会っていた。公明党は「壁」の解消に一定の理解を示している。来週から自民公明国民の3党合同で具体策を議論する。