103万円の壁の見直しを巡って与党は123万円に引き上げることを来年度の税制改正大綱に明記した。一方、国民民主党は178万円への引き上げを求めていて協議は今後も継続される。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「解決するために怒る時は怒る」と述べた。これまで6度にわたり行われてきた自民党、公明党、国民民主党の税調会長による協議。与党側が提案する123万円の引き上げへは国民民主党が求める178万円には遠く及ばず交渉はいったんは決裂。榛葉賀津也幹事長は「本気の勝負をしているから、森山幹事長と公明党・西田幹事長が会いたいと。123万円で終わらない。当然」と述べた。きのう103万円の壁見直しについて3党の幹事長会談が行われ引き続き関係者間で誠実に協議を進めることで合意した。自民党・森山裕幹事長は「引き続き協議をしていこうと確認をした」、榛葉幹事長は「再協議するということは、123万円よりも違う数字。さらに178万円に近づいた数字を出す覚悟があるということだろう」と述べた。協議は3党の政調会長と税調会長が出席し24日に再開される。
きのう自民党、公明党が決定した2025年度税制改正大綱。最大の焦点だった年収103万円の壁の見直しは123万円の引き上げが明記された。自民党・宮沢洋一税調会長は「ある意味財源を考えなくてもいいレベルの引き上げ」と語った。与党税制改正大綱には引き上げの根拠はあくまでも物価上昇率であることも明記され、税収減は6000億円〜7000億円に抑えられるとの試算を明らかにした。宮沢税調会長は「税は基本的に理屈の世界。理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。税制改正法案の成立後さかのぼって適用され来年の年末調整で対応するため、減税効果を実感できるのはそれ以降となる。国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止中）は「年収500万円の地方税も合わせて1万円〜2万円ぐらい。178万円の案だと年間13万円の減税額になる。全然違う。もっと頑張らなければいけない」と述べた。再び協議の席に着くことになった3党。178万円を求める国民民主に与党はどう応えるのか。